ブラックスワンはいない、世界的リフレ策強化で株高へ

市場の関心は景気実態回帰へ、原油価格下落のプラス要因を評価へ

このようなマーケットの動きを別にして中期的に考えれば原油価格の下落は、先進国経済にとっては極めてポジティブである。NY連銀は40ドルの原油価格の下落が、1.3兆ドルの購買力を産油国から消費国(先進国)に移転する、と言っている。仮にこの1.3兆ドルの原油価格下落の効果を計算すると、先進国のGDPを年間で0.4%も押し上げる効果を持っていると考えられる。日本は、その中でも大きな受益国になると考えられる。

過剰反応で売られた日本株、買い戻し圧力甚大

日本政府は年頭にあたり2014年度の経済見通しを▲0.5%、2015年度を1.5%と修正した。2014年度のマイナス成長は消費税増税により8兆円(対GDP比1.6%)の購買力が消費者から奪われたためである。しかし2015年度は消費税増税のマイナスがなくなるうえ、原油価格下落が家計の購買力を大幅に高める。年間26兆円の化石燃料輸入が4割価格低下すれば、10兆円、対GDP比2%のメリットが発生する。2015年度は2014年度に比べて特殊要因が合計18兆円(対GDP比3.5%)改善されるのであるから、景況感は明るさを増すだろう。企業部門に蓄えられている円安メリットが、賃金引上げ、投資の増加、配当の増加などとなって実体経済を潤すことも期待できる。

また長期国債利回りが限りなくゼロに近づいた今、金融機関や機関投資家は、預貸利鞘や債券運用益が全く期待できなくなり、嫌が応にも株式運用に押し出されざるを得なくなっている。年初の株安を心配するには及ばないどころか、ここから株価の飛躍が始まるのではないか。

★図表8

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