2015年1月5日時点での主要市場見通し

②貸出金利上昇が実体経済に影響を与えようが、限定的か

・まず、長期金利上昇の影響として懸念されるのは、住宅や自動車など、高額で、借り入れに頼った購買の比率が高い分野だ。特に足元の自動車市場については、販売業者がサブプライムローンを含めた融資攻勢で購買を支えている面があり、金利上昇により借り入れにブレーキがかかると、販売台数の水準が落ちる可能性がある。
・とは言うものの、前掲の(図表1)で述べたように、住宅や自動車には既に軽い一服感が漂っている。この点では、住宅や自動車が過熱状態から一気に悪化する、というような事態は見込みにくく、「山低ければ谷浅し」といったような、軽微な調整にとどまるものと予想される。
・また、そもそもどうして長期金利が上昇するかに立ち返れば、上昇の理由は景気が堅調だからである。景気が強くもないのに金利だけが上がるような状態(たとえば財政悪化懸念で国債が売り込まれるような事態、いわゆる「悪い金利上昇」)ではないために、悪質な金利上昇が景気を傷める、という展開にはなりくにいだろう。

③株価、社債価格反落の恐れ

・悪影響が大きく表れるとすれば、それは実体経済面より、むしろ証券・金融市場だろう。
・まず株式については、企業の増益企業が続いているものの、株価の上昇の方が速く、PER(株価収益率、株価÷一株当たり利益)は、近年では高めの水準にある(図表18)。しかし長期金利の水準を勘案したイールドレシオ(PER×10年国債利回り)は、長期的な低下傾向に沿った動きにあり(図表19)、金利も勘案すれば、株価は割高とは言えない、という結論となる。しかしそれば裏返した言い方をすれば、長期金利の低さに頼った株価の割安さと解釈できる。すなわち、金利上昇が生じた際には、株式市場は割安さの根拠を失うことになりかねない。

(図表18)
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(図表19)
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(図表20)
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(図表21)
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・国債の低金利に頼み、割高になっているのは、株式市場だけではない。投資家は国債金利が低すぎるため、利回りを求めて社債を買い進めている。そのため、社債と国債の利回り格差は、投資適格債でも(図表20)、ジャンク債でも(図表21)、かなり縮小した。足元は高値警戒感から利回り差がやや開いてはいるが、近年と比べれば低水準だ。
・ここで、利回り格差が「正常化」して開くとともに、「土台」となっている国債利回りの上昇が生じれば、社債価格の下落が大幅になる展開も否定できないだろう。

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