政治の一極化と企業の二極化

 では安倍政権が長期安定するとして、どのような経済政策がなされていくのでしょうか。最も力を入れていると見られるのが企業の「稼ぐ力」を強化するという点です。図表3は安倍政権が2014年6月に発表した成長戦略で掲げられている改革項目のリストですが、これを見ると企業に関連した項目が多いことが見て取れます。特に企業が事業を行いやすい環境作りが目立ちますが、同時に従業員の働き方を変えていくことなども掲げられています。実際に政府は12月の解散総選挙直後から法人税引き下げと、賃上げに向けて関係者との合意形成に動き始めています。この動きを一つのものとして見ると、企業に対して「法人税負担が軽くなる分を従業員に給料として渡してください」というメッセージに見えます。もし、この要求に企業がきちんと応えれば従業員(=消費者)の購買力が増し、それが消費に回れば経済活動が活発になる可能性が出てきます。消費が持続的に拡大すれば長期間続いたデフレから脱却し、いよいよ正常なインフレへの流れが形成されることが期待されます。

(図表3)安倍政権が掲げる「10の改革」
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 このような展開で景気が回復すれば株式市場全体に追い風となりますが、全ての銘柄が上昇するわけではないため、個別銘柄に投資をする際にはきちんと選別したいものです。

 特に注意したい点は価格戦略です。インフレが定着すると価格を引き上げる力がある企業が利益を大きく伸ばせる一方で、価格を引き上げられない企業はコストのみが上昇して利益が減少するリスクがあります。企業の二極化が進展する可能性があるため、個別企業の価格戦略が一層重要になってくると予想されます。

 消費者の満足度を高めながら商品やサービスの価格帯を上げられる企業は今まで以上に飛躍する可能性があるため、身近な例からこのような企業を探してみて投資候補とするのも良いかもしれません。

※当コラムは執筆者の見解が含まれている場合があり、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の見解と異なることがあります。

このページのコンテンツは、スパークス・アセット・マネジメント㈱の協力により、転載いたしております。

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