アベノミクスで、地方経済は回復しつつある

第2の仮説は、訪日外国人観光客の増加や旅行支出の拡大の影響に着目するものです。例えば、北海道と沖縄県は、2007年も現在も求人倍率が低い5県に含まれますが、求人倍率の水準自体は2007年に比べ、1.5倍~2倍近く改善しています。両者の共通点の一つとして、全国平均を大きく上回るペースで訪日外国人観光客が増加していることが指摘できます(13年度は、北海道で前年比49.5%増、沖縄で同64.0%増)。増加の背景には、両者の観光面での積極的な取り組みに加え、円安の進行や格安航空会社の就航拡大、東南アジア向けビザの発給要件の緩和なども追い風になった可能性が考えられます。こうした「地方の観光資源による経済成長」が、過去には見られなかったスピードで進んでいることは、大いに注目に値します。

第3に、――この仮説は第1の仮説とやや重複する部分もありますが――、今回の内需主導の回復を支えた要因として、地方で公共投資が増加した影響も無視できません。実際、有効求人倍率を職種別にみると、建設関連の有効求人倍率が2.9倍と、全体を大きく上回っています。東北地方の復興に加え、公共工事が比較的全国に広がったことが背景にあります。
(引用ここまで)
参照:地域間格差は縮小に向かっている
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141128/274390/?n_cid=nbpnbo_mlp

私はアベノミクスを経済的に評価しているが、すべてではない。個々の政策というよりは、リスクを取る体質を評価している。異次元の量的緩和や、GPIFの改革、政権内外の反対を押し切っての再増税の先送りなどだ。

上記のコラムにあるように、雇用市場は劇的に改善し、内定率も、所得も上向きだ。地方経済にも底入れの兆しが見られている。このコラムにはないが、これらすべての主因を、私は円安に見ている。

長らく続いた円高時代はまた、日本離れの時代だった。円安になれば、農産物を含め、国内調達が増えてくる。円安の程度次第では、メイド・イン・チャイナより、メイド・イン・ジャパンが価格でも安くなり、さらに「内需主導」になるのだ。また、輸出品が割安になるだけでなく、日本全体が割安となり、海外からの投資や消費も増えてくる。その恩恵は、日本全体が受けることになると見ている。

こちらも参照:円安対策を急げ!
https://money.minkabu.jp/47500

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