小泉郵政解散後の相場の再現濃厚~待ちきれない市場、選挙明け日経平均2万円視野に~

安倍政権の次の政策は、アベノミクスの第三の矢であり、改革あるいは規制緩和だと考えられる。おそらく選挙で信任を得た安倍氏は、既得権益者らの抵抗を押し切って改革を推し進めることを、はっきりと示すだろう。実現する可能性が強いのは、法人税の引き下げ、労働市場の改革、医療の改革、農業の改革など。これらは日本の経済を押しとどめている様々な市場経済の阻害を取り除くことによって、海外の投資家の期待を大きく高めることになるだろう。

消費税増税が先送りされるということは、将来の財政再建の姿勢は堅持されているということである。今回先送りされた2%の消費税増税は、民間経済から5兆円程度の購買力を奪うと考えられている。しかし日本の株式市場の時価総額、500兆円のたった1%の株価値上がりで5兆円の資産所得が生まれる。つまり、株価が値上がりしてデフレ脱却が実現し、人々の心理が好転すれば、5兆円程度のマイナスは極めて軽いものになる可能性も十分にある。そういった意味で消費税増税を先送りし、より強い経済を実現し、その先に必要な増税をして財政再建を図るという政策は、極めて説得力のある政策と言える。ムーディーズによるまるでバックミラーを見て運転しているかのような「日本国債格下げ」を、市場はほとんど気にかけないだろう。

こういった一連の理屈を、おそらくこれから2週間あまりの市場が織り込んでいくだろう。そして選挙で安倍政権が勝利したとすれば、その先の日本の経済の展望はぐっと開けてくるのではないか。野党に全く信頼できる対案がない以上、選挙戦が進展すればするほど安倍政権の勝利は確実と見えてくるだろう。株式市場は選挙結果を待ちきれず大幅な騰勢を開始する可能性が強い。

2015年の日本経済については、次回にレポートするが、①米国経済が極めて順調、対米輸出増加、②消費税増税のマイナス一巡、③来年は円安のプラス効果が企業収益の配分を通じ大きく顕在化、④原油価格下落、等から、一段と成長率を高めるだろう。

この解散総選挙公示の時点で17000円台を固めている日経平均は、安倍政権勝利が確定した時点で19000円、年末、年初には2万円を超えていくのではないか。そしてデフレ脱却が確かとなる2015年中に25000円が視野に入ってくる可能性が考えられる。数年後にはフェアバリューとみられる3万円を目指す大きな上昇が、いよいよ射程距離に入ってきたのではないか。そうなるとまさしく、2005年の小泉郵政改革と同じようなスケール、しかし長い目で見ると、もっと大きなスケールの株価上昇と言うことになる。

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