2014年12月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・大枠として、内外経済の回復に沿って、投資家のリスク許容度もさらに高まり、中長期的な世界株高、長期金利上昇、外貨高・円安を見込む、という考え方に変わりはない。
・世界をみわたすと、やはり足元で最も堅調さが強いのは米国経済だ(図表1)。住宅、自動車といった高額商品にはやや頭の重さも見えるが、雇用情勢の回復基調は持続している。

(図表1)
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(図表2)
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・原油価格下落の功罪が議論されているが、米国にとっては、シェールオイル・ガスなどの開発投資にブレーキがかかる部分がありうる(※1)ものの、ガソリン・燃料油の値下がりが個人消費を刺激する効果の方がはるかに上回るだろう。足元のクリスマス商戦は、セール期間の延長(消費の盛り上がりの分散化)やネット通販の拡大により、どの程度の強さかがすぐには把握しがたいが、全米小売協会は今年11~12月の売上高累計は前年比4.1%増を見込んでいる。これは昨年同期の同3.1%増を上回るものだ。

・先進諸国中で景気の先行きが最も懸念されているのは欧州経済であるが、ユーロ圏の鉱工業生産は低迷しているものの、底割れに向かっているとも言い難い(図表2)。今後、経済制裁や原油安の影響を受けてロシア経済が悪化し、それが欧州に降りかかってくる恐れはあるが(EUからの域外輸出において、ロシア向けは15%を占める)、一方ではECB(欧州中央銀行)が追加緩和の構えを見せている。欧州経済について大幅な改善は見込みがたいが、過度の悲観も禁物だろう。

・国内経済は、消費増税後の悪影響から回復軌道にはあるが、回復の度合いが極めて緩やかであるとも言える(図表3)。ただし、国内雇用市場において、単に失業率が低下しているだけではなく、所定外労働時間が増えていること(人手不足を示す、図表4)や、パートだけではなく一般労働者(≒正社員+派遣社員)の雇用も増加していること
(図表5)をみると、長い流れでは個人消費の持ち直しが期待できるだろう。

(図表3)
zuhyo3

※1 シェールガス・オイルの生産コストは、企業によってかなり幅広いと推察されており、原油換算で1バレル40~80ドルであると言われている。80ドル近辺の高コスト業者は収益が苦しく、先端開発技術への投資を手控えざるを得なくなる、という「ジリ貧」状態に陥る恐れがあるが、先行投資し積極的な効率化を図った業者は、現状のような70ドル割れの原油価格でも生き延びる可能性が高いと言える。

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