2014年11月4日時点での主要市場見通し

ただし金融政策の効果としては、日銀が金融機関の保有する債券を買い取って金融機関には資金を大いに流し込んでいるものの、金融機関は融資を伸ばしにくく、金融機関に資金が滞留している。結果として、経済全体に出回っている資金量を測るM2を、中央銀行が散布した資金量を測るベースマネー(=マネタリーベース)で割った比率は、低下傾向にある(図表1)。ここで、日銀が追加緩和を行ない、さらなる資金を金融機関に注ぎ込んでも、効果は限定的だろう。

(図表1)
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・金融緩和には、日銀の策により先行き景気が改善する、といった期待を生むという効果もあるが、2度目の「異次元の緩和」ともなれば、そうした心理的な効果も限られているだろう。

・市場(と言うより、無理解な一部専門家やマスコミ)が、日銀の緩和を誤って大きくはやし、その後一気に誤りが消え失せた、という経験は、昨年にもあった。それは、昨年4月4日の「異次元の緩和」を受けて、上述のように銀行に資金が滞留しカネ余りにはなりにくいことが自明であるにも関わらず(※1)、「カネ余りになる」「バブルになる」「余ったカネが国内株や外貨資産になだれこみ、株高・円安になる」という誤りが横行し、結果として5月下旬まで株高と円安が生じたが、その後誤りが訂正されて、6月半ばまで4月4日とほぼ同水準まで相場が戻った(誤りが100%修正された)という現象であった(図表2)。

※1 なぜ自明であったかと言えば、米国でQE(量的緩和)が何度か行なわれているにもかかわらず、銀行に資金が滞留し、世間で騒がれているようなカネ余りにはなっていない、という現象が、既に生じていたからだ。

(図表2)
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