2014年11月4日時点での主要市場見通し

リスクシナリオも含めた予想表(2014年9月号までと同形式)

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シナリオの背景

・前号(2014年10月号)では、中長期的な内外株高・外貨高シナリオを堅持しながらも、下記の通り、短期的には警戒的な見通しを述べた。

ただし短期的には、足元の米ドル高・円安はスピード調整が必要であると考えており、国内株価も一旦は下押しすると予想している。世界を見渡すと、日本以外の主要国の株式市況や、米ドル以外の外貨の対円相場には、一歩先んじて調整色が広がっている。
こうした相場環境下では、下値を欲張らず、投資先国・投資先企業を選別しながら、時間分散の手法を活用し、内外株価や外貨を少しずつ買い溜める手法を薦めたい。

・実際には、10月半ばにかけて、想定通り世界市場は調整色を強めた。ただし、欧州の景気低迷から世界的に過度な景気懸念が広がり、エボラ熱騒ぎもあって、内外株価や外貨相場(対円)の調整幅については、予想以上であった(たとえば日経平均株価の下値を15500円とみていたが、一時14529円まで下落をみせた)。
・その後10月末にかけては、行き過ぎた景気懸念などは後退し、内外市場は景気実態に沿った持ち直し基調に復した(日経平均株価も、日銀の追加緩和前の10/29(木)に終値が15658円と、既に予想レンジ内に戻っていた)。

・このまま緩やかな株価上昇、外貨高基調が続くと考えていたところ、10/31(金)に日銀が追加緩和を打ち出し、国内株価や外貨相場(特に米ドル)の急上昇が生じた。
・日銀が追加緩和に動いたこと自体は、驚きではない。前号の記述をそのまま下記に貼り付けると、

日銀の追加緩和は、可能性が否定できなくなってきた。9/25(木)に発表された、8月の全国の消費者物価は、前年比で1.1%の上昇率にとどまった(生鮮食品と消費増税の影響を除いたもの)。黒田日銀総裁は、消費者物価上昇率が1.0%を割り込む可能性はほとんどないと述べており、9月分以降1%を割り込むようであれば、追加緩和策を求める声が強まる展開になりうる。

実際、10/31(金)当日に発表された9月の全国消費者物価前年比は、上記のベースで1.0%と、ぎりぎりまで低下していたので、緩和に動いたことは不思議ではないと言える。しかし、当方は、こうした物価上昇率の鈍化や日銀政策委員の景気見通しの下方修正を受けて、11月に緩和に動く可能性が高いと考えていたので、予想より前倒しのタイミングであり、その前倒しの部分を内外株式市場や為替市場が評価したのだと考えている。

・逆に言えば、前倒しになったこと以外に評価できる点はない。これは、追加緩和が悪い、と言っているわけではなく、効果が薄い、という意味だ。これも、図表を含めて前号の記述をそのまま貼り付けよう(ただし、前号の図表のデータは最新分を追加し、図表番号は修正している)。

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