消費税増税後の個人消費は強いのか弱いのか?

6月になると、家計調査でも商業動態統計調査でも、共に反動減からの回復を示しているのですが、7月になると、2つのグラフは乖離を起こします。家計調査はマイナス幅が再び拡大を示し、一方で商業動態統計調査はプラスに転換しています。

上記2つのグラフを元に説明させて頂きましたが、大切なのは統計の調査内容、そして特徴を考慮する必要があると言えます。勿論、国勢調査などを除き、ほぼ全ての統計は調査対象の一部を抽出して作成されている以上、ある程度の誤差やブレが出ることは防ぎようがありません。私は、今回は、商業動態統計調査を消費動向の把握に使うのは少しだけ無理があると考えています。商業動態統計調査は名目値を基準としていますので、消費税増税による値上がりや、円安などの影響によって上昇したガソリン価格など、売上数量が伸びなくても、価格上昇だけでプラスに寄与してしまう点に注意する必要があります。日本の消費者物価(CPI)は4月以降、年率3%以上の上昇が続いています。この影響を商業動態統計調査では考慮する必要があります。

個人消費が強いのか弱いのかという議論は、2014年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の発表によって、「景気(消費)は想定よりも弱い」という論調に一本化されました。GDP統計における個人消費は、8月の速報値で-5.0%、9月に発表された確報値では-5.1%に下方修正されています。加えて7月、8月は西日本を中心に天候悪化に見舞われており、現時点では足元の消費動向を楽観視することは控えたほうがよさそうです。

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