【Alox分析】アラーム分析ランキング -2013年2月~2014年1月-

hyo

【データについて】
<データ件数>    3259社

<データ作成方法>
東洋経済新報社やEDINETから入手した財務情報をアラーム管理システムにて分析して作成

<データ抽出条件>
(1)最新決算年月が2013年2月から2014年1月までのデータ
(2)連続した決算書が3期以上
(3)連結と単独の決算が両方ある場合は、連結を優先
(4)アラームの分析対象外業種(銀行、生損保、証券)は除く
(5)非上場企業でも有価証券報告書を提出している企業は含む

※ 毎年下位の掲載企業数が違うのは、同率ランクの企業数に差があり、キリの良い数字が毎年違うためです。今年は、それほどキリの良い数字ではありませんが、64社とさせて頂きました。

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直近の2013年3月期に関する分析について、有償にてご提供しております。
ご興味がある方は下記URLをご参照の上、お問い合わせください。
<格付情報サービス>
http://alox.jp/sevices/kakuduke/
<お問い合わせ先>
http://alox.jp/contact/
※ ご要望には、柔軟に対応させて頂きます。
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【100点の企業とは】
アラーム管理システムは、「資金繰り破綻リスクの評価」を目的としているため、以下の特徴を有する企業が100点になりやすい。

・資本に厚みがあり、業績が安定している。

アラーム管理システムでは、損益計算書(PL)より、貸借対照表(BS)の数値を重視して評価を行っている。

損益計算書の売上は利益の源泉であり、重要であることは確かだが、それは“バランスの取れた売上”であることが前提である。

粉飾される勘定科目は、ほとんどが売上であることから、それを踏まえていない財務分析は、“数字遊び”と同義である。

つまり、一般的な財務指標で利用されている売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率などは、単独の財務指標としての利用価値は低い。

【下位64社の傾向】
下位64社は、備考欄にも記載した通り、大半が上場廃止基準に抵触しているか、赤字企業で経営再建中の企業である。

それ以外の企業についても、“赤字が常態化している企業”、“スポンサーのもとに経営再建中の企業”、“業績不振企業にありがちな行動をする企業(株主の交代、社名変更、事務所移転、新規事業参入、業態変更、事業売却)”、“売上が低くても上場維持できるバイオベンチャー”など、点数に見合った企業属性を具備しており、これは本当に毎年変わらない。

【総括】
昨今は、“アベノミクス”効果から倒産は抑制されており、金融機関の貸出姿勢は政府や金融庁の「圧力」もあり、非常に前向きだ。

しかし、人手不足や原料・資材コストの上昇により、建設、不動産、サービス業では倒産する企業が増えてきそうだ。

下位64社の内、2015年3月末から有価証券報告書提出期限の2015年6月末までに、上場廃止となる企業や倒産する企業が発生する可能性は多分にある。

【注意】本コンテンツは各種情報の提供を目的としております。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。記載された情報を使用することにより生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。また、本コンテンツに記載された意見・見通しは表記時点での私見を反映したものであり、今後変更されることがあります。

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