2014年7月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・日米の経済動向は堅調だ。日本は消費増税の影響を通過しつつあるところで、7~9月期以降の経済成長率の持ち直しが見込まれている(図1、予測数値はESPフォーキャスト調査に応じた、41人のエコノミストの平均値)。単月の消費関連統計をみても、家計調査だけが不振(消費支出(二人以上の世帯、物価変動を除く実質)前年比が、4月:4.6%減→5月:8.0%減)だが、他の経済統計はことごとく4月から5月にかけての消費の持ち直しを示している。
・米国では、1~3月期の実質経済成長率(前期比年率ベース)が下方修正され(1.0%減→2.9%減)、厳冬・大雪の爪痕の深さが改めて話題となったが、春以降の統計数値は押しなべて堅調であり、足元の株価の底固さの背景となっている。
・これに対してユーロ圏の景気や物価は低迷が続いており、このためECB(欧州中央銀行)は6月5日に追加緩和策(政策金利の引き下げなど)を打ち出し、さらなる緩和の可能性も否定していない。欧州景気が底を抜ける可能性は低く、底ばいと呼ぶべき状況だが、こうした低空飛行が通貨ユーロの頭を抑える展開が持続している。

(図1)
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(図2)
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・新興諸国市場については、新興国全体の経済成長率が減速し、先進国平均との差が今年にかけて縮まってきている(図2)。一方、ウクライナ情勢、タイのクーデター、イラク情勢等々の地政学的なリスクが次々と湧き起っている。イラク情勢の混迷を受けても、原油価格が上げ止まる(図3)など、諸市場は落ち着いた反応を見せており、世界的な株高、長期金利上昇、外貨高・円安といった方向性は覆りそうにないと考える。しかし当面(たとえば今年内)は、安心感という点で、新興諸国市場より日米等の先進諸国市場が選好されやすい展開が続くと予想される。

(図3)
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