年金制度の破綻を防ぐには、、、、

犠牲という言葉に抵抗を感じる人がいるとは思うが、そのことが少子化につながってしまっていることを表しているのが、(1-特ー3図)の表だ。図aでは、親がかりといえる自営業主・家族従業者の20歳代前半を除き、男性ではどの年代でも未婚者の割合が高いのが、完全失業者、次いで非正規雇用者で、どちらも他のカテゴリーに比べて群を抜いて高い。雇用の安定、収入の安定が見込めなければ未婚、つまり、結婚できないということだ。
図:未婚者の割合と特徴
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(1-特ー3図)の図bでは、学歴を問わず生涯未婚率が上昇しているのが見て取れるが、男性の場合はより高学歴の方が「結婚できる」。これは(1-特ー21図)bの所得の減少幅の大きさとは無関係ではなさそうだ。もともと給与水準の高くない中学卒男性雇用者がさらに大きな所得減となることで、生涯未婚率が急上昇していると推測できるのだ。また、(1-特ー21図)aでは、60歳代を除き、すべての世代で雇用の安定が揺らいでいることが分かる。
図:平均勤続年数及び平均所定内給与額の変化
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政府の年金制度改革から抜け落ちているのは、リスクを取らねば、リターンもないというところだ。制度がこれまで維持できて来たのは、労働人口の減少が穏やかだったこともあるが、バブル期までの蓄えも大きい。私はこの蓄えは、冷戦構造下の特別ボーナスの部分が大きいと見ている。ソ連邦崩壊と日本国バブル崩壊とは無縁ではないのだ。

これまでの見方はともかく、今後はリスクを取らねば、リターンはない。年金の保険料率を引き上げて、年金給付を下げても、年金を支える世代が弱ってしまえば、年金制度どころか、日本という国家そのものの存亡危機となる。若年層の失業、非正規雇用の拡大は、少子高齢化を加速させ、日本という国家そのものを危うくさせる。あるいは国家は残っても、その国民は幸福の追求どころか、あきらめばかりの人生を送らねばならない。

円安、アベノミクスにより、ここ1年の雇用市場の改善には目を見張るものがある。やはり、国の政策の根幹は経済政策かと思う。経済政策も、年金の運用も、リスクを取ることで、リターンが見込めるようになるのだ。

参照:男女共同参画白書 平成26年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/index.html

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