「失われた20年」ではなく「モデル転換の20年」~過去最高企業利益の真因~

(参考)
投資ストラテジーの焦点288号(2010年2月25日発行)『日本のデフレ論その2』を再掲します。

日本を強くした「失われた20年」

逆説的だが、「失われた20年」は決して無意味な停滞ではなかった。真実は逆で、むしろ今後の日本の成長を可能にする二つの条件を形成した20年、試練の20年であったと言えるのではないか。日本(特に日本企業)は見事に対応し、二つの大きな成果が獲得された。第一は、空前のコスト引き下げ、効率化、リストラ、賃金抑制。第二は、企業のグローバル化、世界市民化である。円高デフレが終焉すると、日本が過去20年間努力して獲得してきたこれら二つの要素が花を開かせる。1ドル110円程度になっていくと、企業収益は劇的な回復を見せるだろう。

過去20年間日本の購買力平価は200円からほぼ100円近辺へと半減したが、これは、日本が世界で最もコストを引き下げてきたということを意味しており、実際、過去20年間の単位労働コストは、日本は突出して低下した。これは今後の日本企業の競争力を大きく支えるだろう。

また円高に対応して以前は極めて内向きであった日本企業が、ダイナミックに国際化した。加えて困難な時期にあっても、日本企業の技術優位性は特にハイテク素材、部品、装置などのブラックボックス化された部分で十分に温存されている。

こうした成果は、日本の異常な高競争力に対するペナルティとしての円高が終焉し、購買力平価(2009年115円/ドル)程度までの円安となれば、企業収益の劇的上昇として顕在化する。円/ドルレートを見ると、今まさに2008年のリーマンショック後の円高が終わり、米国景況感の回復とゼロ金利解除により円安局面に転換していく場面にある、と考えられる。それは円安⇒デフレの終焉⇒日本経済の成長率の高まり、という好循環の始まりとなるかもしれない。

(1) 円高デフレの第一の成果 - 高コスト構造の是正

日本を鍛えた円高デフレ

確かに苦しい20年であった。しかし「失われた20年」というより「試練の20年」、日本(特に日本企業)は見事に乗り切り、二つの大きな成果が獲得された、という側面にも注目するべきであろう。第一は、空前のコスト引き下げ、効率化、リストラ、賃金抑制、規制緩和、第二は、企業の国際化、グローバル化、世界市民化である。

進展した高コスト構造の是正

第一のコスト引き下げについて。コスト引き下げの成果は、1990年代前半と今日とを比較してみればよくわかる。それを1993年の大和総研の調査プロジェクト「内外価格差の解消と規制緩和」を振り返ることで確認してみよう(当時私は大和総研に勤務しており、このプロジェクトを主宰した。詳細は「規制緩和で業界はこう変わる」大和総研調査本部著、1993年、日本実業出版参照)。大和総研の狙いは、「当時著しい円高(1993年には1ドル107円)が起こったのに、その時の購買力平価は1ドル=190円にとどまっており、内外価格差がほぼ2倍に広がった、その日本高物価の状況と原因を諸外国との比較において解明しよう」というものであった。主要な21品目別の価格差要因を海外とのコスト構造比較によって解明し、解消の道筋を明らかにすることがテーマであった。当時の東京は世界最高の高物価都市であった。その高物価状況は図表2に示す通りである。21人のアナリストが価格差の原因を検証したところ、その主因は、①極端な円高により(ドルベースでの)人件費が異常に高くなったこと②日本企業の高コスト構造(経済全体では流通コストが高く個別企業では販売管理費など間接費の負担が大きいこと)③日本の規制・効率無視の企業慣行、等であることが明らかとなった(図表3)。

★図表1

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