日本のデフレは止まるのか? 労働市場からの考察。

 次に二番目の点について、製造業の就業者数の推移を見てみます。1990年代前半から比べると、製造業における雇用者数は400万人程度減少しています。2014年1月時点の非農林業雇用者数合計が5,400万人程度であることを考えると、400万人の減少は無視できません。このような製造業における雇用者数の減少がパート労働者の増加に影響を与えているという見方も存在します。

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 製造業における雇用者数の減少の背景には、①労働生産性向上、②海外への生産移転、③日本企業の世界市場におけるシェア低下、等があると考えます。このうち、少なくとも②については影響が弱まると見ています。現在国内で生産されている製品は、リーマン危機以降円高が進んだ厳しい局面においても国内生産が選択されたものであり、円高の修正が進んだ現在において海外に移転していく可能性は高くないと考えます(逆に、弊社が企業へのインタビューをしていると、海外調達に切り替えたものを、再度国内調達に戻すという話を聞くこともあります)。また、③についても、円高の修正による日本企業の価格競争力の改善等により、シェア回復が期待できる分野もあると考えます。
 このような変化もまた、労働市場における需給をタイト化させる方向に働きます。

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