日本のデフレは止まるのか? 労働市場からの考察。

 それでは、労働者全体の賃金水準の低下はどのように起きているのでしょうか?要因は、下図のように、相対的に賃金の低いパートタイム労働者の比率が上昇しているところにあります。
 2013年におけるパートタイム労働者の平均月間現金給与の水準(時間当たり賃金ではありません)は、一般労働者の約1/4となっています。仮に、①労働者総数が不変で、②一般労働者の賃金に対するパートタイム労働者の賃金が25%とすると、パートタイム労働者の割合が15%から30%に上昇した場合、全体賃金は約12.6%下がると計算できます。つまり、パートタイム労働者比率の増加によって、前述の賃金低下の大部分が説明できるということになります。

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 では、このようなパートタイム比率の上昇による賃金水準低下は今後も続くのでしょうか? 弊社は、①パートタイム労働者と一般労働者の賃金水準格差が縮小する、②パートタイム比率が下がる、もしくはその両方、によって賃金水準の低下に歯止めがかかる可能性が高いと考えています。そのように考える理由は以下の3つです
 1.人口構成上、今後は労働力の確保が課題になること
 2.製造業の雇用者数減少トレンドが変化する可能性があること
 3.女性が働きやすい社会制度の整備がアベノミクスにより進められること

 まず、一番目の点について、総人口に占める生産年齢人口(ここでは日本の実態に合わせて20歳以上69歳以下の人口と定義)の比率を見てみます。今後日本においては、第一次ベビーブーマーが70歳以上となることで、総人口の減少以上に生産年齢人口の減少が進むため、生産年齢人口比率が大きく低下します。このような変化は、労働市場における需給をタイト化させる方向に働き、パートタイム職の賃金が上昇する可能性があります。もしくは労働者にとっては低賃金のパートタイム職ではなく、フルタイムの職を得られる機会が高まる可能性もあります。

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