2014年5月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・もちろん、国によって温度差があるが、世界全体としては、景気の持ち直し基調が継続している。このため、長期的に、内外株価の上昇、主要国の長期金利上昇、外貨高・円安傾向を基本線として見込んでいる。

・日本の当面の経済動向については、消費増税による悪影響の度合いが注目点だ。前号でも述べたが、どうも消費増税前の駆け込み消費が抑制的で、したがってその後の反動減も、穏やかなものとなりそうだ。

(図1)
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・もちろん、消費増税の悪影響はゼロではないし、特に値の張る物品については落ち込みが大きいだろう。前ページの(図1)は、主要な国内経済指標の動きを取っているが、住宅着工(着工してから販売(=消費税率が5%か8%かを判断するタイミング)まで時間がかかるので、先に消費増税の影響が表れている)は、既に大きく上振れと下振れを見せている。自動車販売台数も、3月に大きく増加したあと、4月は大幅な反動減に見舞われている。
・こうした高額品消費への悪影響は、百貨店などで販売している宝飾品や時計類などにも表れているだろうが、大型小売店販売全体をみると、最新のデータである3月分でも、上振れが大きいとは言い難い(直近では、2013年12月が最高額)。とすれば、4月以降の反動減もおそらく小さいだろう。
・企業行動を見ても、在庫の予期せぬ積み上がりを避けるため、企業の生産ペースも抑制的だ。とすれば、仮に4月以降の景気が下振れしたとしても、生産調整は大きなものになりにくいだろう。

・日銀の黒田総裁も、4/30の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税による消費の反動はおおむね想定内だ、と述べていた。日銀が収集している情報も、おそらく筆者の見解と符合するものであるのだろう。
・こうして日本の国内景気が消費増税を乗り越えていく、というのは、国内株価の上昇を見込む大きな一つの要因だ。

・加えて本稿執筆時は、国内企業の1~3月期の決算発表の最中だ。前期(2014/3期)実績については、過去最高益を更新する企業が多い。また、ブルームバーグの集計によれば、5/1時点で決算発表を終えた企業のうち、1~3月期の税引後利益が、事前のアナリスト予想の平均値を上回ったものが、全体の61%に達している。前期、想定外に利益が出た企業が、今のところ数としてやや優勢というところだろう。
・企業側の当期(2015/3期)予想収益については、おそらく全企業の発表が終わった時点で、税引後利益予想の合計額が、前年比で横ばい程度になるものと見込まれる。これは、今のところ全産業総計で10%程度の増益を見込む調査機関が多いことから、そうした期待に届かない内容だ。とはいうものの、国内企業は当初は自社収益見通しを慎重に発表するところが多く、将来の上方修正含みだとは市場は既に理解しているだろう。

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