「企業価値創造のリターン~株価3万円に向けて」

・人口減少社会の日本は、皆で仲良く我慢するだけの現状維持型であれば、平均的には貧乏になって衰退する。その中で格差は拡がるから、社会は不安定化する。それを回避するには、企業が中長期的な価値を創造するような経営に力を入れ、投資家はそれを応援する姿勢を大幅に強めることである。

・企業価値創造とは、中長期のお金儲けであるが、そのための枠組み作りも進んでいる。企業は社外取締役を入れてコーポレートガバナンスを強化し、投資家は企業ときちんと対話していく必要がある。「対話をする」と宣言するスチュワードシップコードが整備され、実際の対話(エンゲージメント)もこれから活発になろう。

・対話の根幹とは何か。それは企業価値の向上を実践して収益力を上げることである。まずはROEを現状より2% 上げて、8~10%を必達とすることが求められる。一般に、どの企業でも赤字になったら大変だと認識し、日本的にはいえば、経営者は恥ずかしいと感じる。その基準を赤字・黒字の損益分岐点(BEP)ではなく、資本コストを意識したもう少し上の水準においてほしい。具体的には、‘ROE8% 以下では尻に火がつく、恥ずかしい、何としてもそれを上回る業績を中期的に上げていく’というようになれば、様変わりとなろう。それはできる。日本の上場企業の大半はその力を十分持っているからである。

・そうすると何が起きるか。株価3万円がみえてくるのである。ただ、そのための絶対条件が1つある。法人税を現在の35%から25%へ下げることである。日本基準ではなく、世界標準の競争の土俵に置き直すことである。税率を下げると税収が減ると心配するかもしれない。確かに単純な計算でも、税収は現状より29%ほど減る。財務省では5兆円の影響が出るともいう。しかし、経済財政諮問会議でも議論されているように、税率を下げて企業の活動が活発になれば、逆に税収は増えるという試算もある。

・法人税の引き下げを決めると、3つの効果が期待される。①日本は変わると、世界の企業と投資家は判断する。海外企業の日本への投資が増える可能性が高まり、外人投資家は日本株を買ってくる。②日本企業が投資を活発化させる。海外に出るだけでなく、国内での投資にも前向きになる。また、③利益が上がってくれば、株価が上がるのに加えて、企業は配当も増やすようになり、年金基金を通して年金生活者にプラスの効果をもたらす。

・企業価値創造(バリュークリエーション、VC)のリターン(R)はどのように効いてくるのか。簡単に試算してみると、ROVC(Return on Value Creation )は、1)脱デフレと内外での市場創造による売上拡大効果で利益が+50%、2)競争力の強化によるROEを8~10%へ向上させる価格戦略の見直しで同+38%、3)35%から25%への法人税の引き下げで同+15%が見込めよう。

・その効果は2つのインパクトを生む。効果1は、企業の利益が2倍になるので、日経平均株価はそれを反映して3万円にのせよう。効果2は、法人税収が現状より+43%と大幅に増えることになろう。まさに、企業価値創造のリターンは大きい。株価3万円に向けて、それぞれの立場で全力投入をしたいと思う。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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