日本株が反発に転ずる理由 ②~消費税増税の吸収順調、デフレ脱却の公算大~

(3) 悲観要因は変わり得る

消費税増税以降の経済不安に関して、二つの合理的な懸念が提示されている。その第一は、消費税増税、インフレによる実質賃金低下により、消費能力が低下していくという懸念である。確かに4月当初の増税の時点では、実質所得は一時的に低下せざるを得ない。しかし、前述のように企業は過去の生産性上昇による成果の多くを賃金として支払わずに、社内に留保してきた。それは不足のリスクに対するクッションであったが、すでにリスク観は大きく低下している。とすれば支払い余力は大きく、賞与増加、残業増加、正規雇用へのシフトなどにより、現金給与は物価を上回っていくのではないか。

二つ目の懸念は、円安の成果が輸出数量に現れていないという、円安マイナス論である。円安により輸入代金が増加するのに輸出数量が増えないとすれば確かに円安は経済の足を引っ張る要素である。しかし、前述したように円高とデフレ期待、リスク回避(=リスクプレミアムの上昇)による資産価格下落は、密接に結び付いてきた。円安転換が定着したことによる、「デフレからインフレへの期待の転換」のプラスのほうがはるかに大きいはずである。また円安になっても輸出数量が増加しないとすれば、それは輸出企業が外貨建て輸出単価の引き下げ⇒輸出数量増という選択をしていないことを意味する。つまり円安の効果がまるまる円建て輸出単価の上昇となり、ストレートに企業収益を押し上げる要因になっているのである。企業利益の追加的増加は賃上げ、ボーナス増かとなって、国内におけるインフレ要因となるはずである。

結局ポートフォリオが変わる
以上のようなファンダメンタルズの変化を、長くデフレマインドに浸りきっていた多くのエコノミストや投資家は軽視している。デフレ脱却は無理と見て、株を買わずリターンのほとんどない国債や現金保有の比重を変えていない。上述のファンダメンタルズの変化は、そうしたデフレ継続症候群に大転換を迫る局面が迫っている証拠、と考えられるのではないだろうか。

★図表13

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