ウクライナ緊迫に思う

・プーチン大統領がウクライナを手放さない7つの理由

ビジネスウィークはロシアのプーチン大統領がウクライナを手放さない7つの理由を掲げた。

1、プライド:
プーチン大統領は2005年に、20世紀最大の地政学的悲劇はソビエト連邦の崩壊だと語った。今、ウクライナがロシアから離れると、彼自身がその時非難したゴルバチョフ元大統領と変わらないことになる。

2、貿易:
プーチン大統領はベラルーシ、カザフスタン、アルメニアなどと結ぶ貿易協定への参加をウクライナに求めている。ヤヌコビッチ大統領が賛同を示したことが、EU寄りの反政府デモにつながったため、ヤヌコビッチ大統領を見捨てることはできない。

3、歴史:
ロシアとウクライナは11世紀のキエフ公国時代からの長い歴史を共有している。キエフ公国は現在のロシア、ベラルーシ、ウクライナの共通の祖となる。

4、国家の形態:
プーチン大統領は米ブッシュ前大統領に「1991年にウクライナがソビエト連邦から独立するまで、(蒙古制圧、撤退以降の)900年間のほとんどの期間、国家と呼べるものではなかった。ウクライナは小ロシアと呼べるもので、一部はポーランド、リトアニア、クリミア汗国、オーストリア・ハンガリー、ドイツなどに支配されていた。

5、クリミア:
クリミアはウクライナ南部黒海に面していて、ロシア領だった。1954年に最高ソビエト幹部会が、ウクライナ・ソビエト共和国にロシア・ソビエト共和国との連携を強めるために割譲した。現在も人口の大半はロシア人が占めている。ウクライナがロシアの友好国でなくなるのなら、クリミアは大きな問題となる。

6、海軍:
ロシア海軍の黒海艦隊の本営は、クリミア半島のセバストポール基地にある。もし、ウクライナがロシアの友好国でなくなると、東に移動し、ロシア領のノボロシイスク基地を本営とせねばならない。12月にロシアはウクライナへの安価な天然ガス供給と引き換えに、セバストポール基地の2042年までの使用を確約させた。

7、エネルギー
天然ガスの欧州への輸出はロシアの大きな収入源となっている。多くはウクライナを横断するパイプラインで運ばれる。その意味でも、ロシアはウクライナを友好国として繋ぎとめておきたい。一方で、ガズプロムは黒海を横断してロシアからブルガリアに繋がる海底パイプラインを開発している。
参照:Seven Reasons Putin Won’t Give Up Ukraine
http://www.businessweek.com/articles/2014-02-21/seven-reasons-putin-wont-give-up-ukraine#r=most popular

・ウクライナ緊迫、非常事態も検討

クリミア自治共和国では2月21~22日に起きた政変以降、分離・独立やロシアへの帰属替えを求める親ロ派の動きが活発になっている。27日には政府、議会が親ロ派の武装集団に占拠された。共和国議会は27日、5月25日に共和国の地位に関する住民投票を実施することを決めた。同時に議会は投票で、首都キエフに新たに樹立した暫定内閣への支持を表明していた現自治共和国政府を解任し、政権を親ロシアの議会に移譲することも決定した。

クリミアの人口200万人のうち、自分たちをロシア人だと見なす者が58%、ウクライナ人だと見なす者が24%、クリミア・タタール人と見なす者が12%だとされている。ロシアの海軍基地のあるセバストポールでは人口37万人の75%がロシア人だという。
参照:Ukraine’s ‘Dangerous Game’: Why the Crimea Conflict Matters
http://www.nbcnews.com/storyline/ukraine-crisis/ukraines-dangerous-game-why-crimea-conflict-matters-n40121

ウクライナはクリミアでの国民投票は違法だとし、クリミア半島でロシア艦隊の動きあれば侵略とみなすと述べたが、クリミアでの政府、議会占拠は、親欧米派のウクライナ議会がヤヌコビッチ親ロ大統領に行ったことと全く同じ行動で、ウクライナの親欧米政権が自己を合法と見なすのならば、クリミア自治共和国の行動も合法だと言える。

日本での報道には、「『今も自分がウクライナの合法的指導者』―ヤヌコビッチ前大統領が声明」とし、「ウクライナの新政府ヤツェニュク首相」と、政変を既成事実化しているものが多いが、日本政府の姿勢はともかく、報道は中立でなければ、事実が見えなくなってしまう。

ヤヌコビッチ親ロ政権が相当腐敗していたとしても、親欧米派はすべての話し合いを拒否し、事実上の武装勢力が大統領を追放した事実は動かない。これが親欧米でなければ、新政権が国家として承認されることもないはずだ。

ウクライナは27日、対外債務がGDP比約80%に相当する1400億ドルに達し、うち650億ドルが支払期限の迫る短期債務だと公表した。一方で、外貨準備高は約150億ドルとなっている。ウクライナは当面350億ドルの金融支援を要請しており、ヤツェニュク氏は27日、記者団に「包括的な金融支援を受けるため、近くIMFやEUと協議を始める」と語った。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナへの経済支援を検討する意向を表明した。また、ロシア政府にウクライナと貿易、経済関係の発展に関する接触を継続するように指示し、IMFや外国のパートナーと協議することも命じた。ロシアは昨年末、ウクライナに150億ドルの金融支援を実施することで合意していた。

ウクライナ国立銀行は、長らく採用していた通貨フリブナのドルペッグ制を廃止、「固定相場制から変動相場制に移行した」と述べた。

とうとう証拠はでなかったが、イラクのフセイン前政権が本当に危険で、腐敗していたとしよう。アフガニスタンのタリバン前政権は野蛮だったとしよう。アラブの春で誕生したエジプトのムルシー前政権が偏狭であったとしよう。それらの政権は武力で倒されたが、どの国でも以前とは比較にならないくらい、人々の安全性や生活水準は悪化した。国民が本当に腐敗や野蛮や、偏狭さを嫌っていたとしても、現状はもっともっと酷い。シリアや他の諸国、ウクライナでも同じような事が起きている。パンドラの箱が開いている。誰でもが話し合いより武力に訴え、それを金銭サポートする者がいる時代となってしまった。

プーチン大統領は1日、クリミア半島への軍事介入を決めた。オバマ大統領は1日、プーチン大統領に電話、ウクライナ情勢について約90分間協議した。オバマ大統領はロシアがウクライナの主権と領土保全に明確に違反しているとして深刻な懸念を伝えた。とはいえ、事実上、ロシアの飛び地であるクリミアを、プーチン大統領が少々の圧力で放棄することは考えにくい。さあ、どうする? 金融市場などという事態ではなくなってしまう。

私はウクライナが、何とかヤヌコビッチ前大統領を含めた話し合いに戻って貰いたい。そして、これ以上、同じようなことが世界各地で起きるようなことがないよう願いたい。事実上のテロ行為を賛美し、武器を弄んでいると、いつか本当に大火傷をすることになる。もっとも、シリアや他の内戦中の国々では、すでに命さえあればという状態なのだが。

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