The Rise and Fall of the Bitcoin

ビットコインは2013年末には1242ドルにまで上昇、CNN米ビジネス2013年の10大ニュースにも選ばれた。

1. Stock market surge(株式市場最高値)
2. JP Morgan(JPモルガン)
3. HealthCare.gov(ヘルスケア法案)
4. Government shutdown(政府機関閉鎖)
5. World’s largest airline forms(世界一の航空会社誕生)
6. Bitcoin(ビットコイン)
7. Tech #Winners(ハイテクバブル)
8. BlackBerry(ブラックベリー)
9. Marissa Mayer(メリサ・メイヤー)
10. Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)

また、JPモルガン・チェースはビットコインに似た、オンライン・コンピューター決済システムを開発、特許を申請した。匿名かつ手数料無料の決済が行え、オンラインで主流となっているデビットカードやクレジットカード決済に代わるものとしている。

・各国政府の対応

カナダ歳入庁はビットコインに取引税を課すると発表した。

ドイツの経済省はビットコインを法定通貨と認めた。

米法務省は上院委員会の公聴会で、ビットコインは法的通貨としての条件を満たしていると証言した。

中国銀行は金融機関にビットコインの取扱いを禁ずると警告した。

ノルウェー政府はビットコインを通貨として認めることはできないと明言した。ビットコインは資産で、キャピタルゲイン・タックスの対象になるとした。

ドイツ連銀は「ビットコインは過度に投機的」との声明を出した。

ニューヨーク州金融監督庁は2014年内に、ニューヨーク拠点のビットコインを扱う企業に、「ビットコイン免許(BitLicenses)」を発行すると述べた。米国内のビットコインに対する本格規制は初めて。

・ハッカー攻撃と闇サイト

FBIは2013年9月、薬物等の闇サイト「シルクロード」を閉鎖し、米国人容疑者が保有していたビットコインを押収した。FBIは12月末時点で、シルクロードから押収したビットコインの多くを集めたウォレットIDで、144,000BTC以上を管理している。これより先にFBIが押収したシルクロードの資金を含む、もうひとつのウォレットIDには、約30,000BTCの残高がある。

また、2014年1月には、ニューヨーク拠点のビットコイン取引所ビットインスタントの経営者が逮捕された。シルクロードのブローカーと、資金洗浄のスキームに関与したかどで告発された。

2月に入って、マウントゴックス取引所がソフトウエアにバグがあるためだとし、ビットコインの引き出しを停止した。米国当局は2013年5月以来、連邦政府当局と州当局で適切に登録せずに送金事業を行ったという理由で、マウントゴックスの関連銀行口座から500万ドル以上を差し押さえている。それ以来同社は、米国で顧客への支払いに支障を来たしており、顧客からは、マウントゴックスからの米国ドルの引き出しが1カ月遅れているとの報告が上がってきているようだ。

マウントゴックスは米当局との軋轢以降、他取引所の後塵を拝し、引き出し停止前の取扱高世界1位はスロベニアのビットスタンプ、2位はブルガリアのBTC-eで、第3位となっていた。2月11日からは、ビットスタンプ、BTC-eからも引き出し不可能となった。サイバー攻撃によるものとされる。

・規制、脆弱性、不安定、不平等

各国政府は通貨管理を行っている。固定相場制や管理相場制を採る国々だけでなく、変動相場制を採る国々も、通貨・金融政策は国の経済政策の根幹となる重要なものだ。

かって、通貨危機を迎えた国々はハイパーインフレに苦しんだが、通貨安による競争力の回復で、多くの国々は経済そのものが立ち直った。通貨安の恩恵は大きい。

米発のサブプライム、リーマンショック後の金融危機でも、米英は通貨安・金利安により、いち早く競争力を回復した。ユーロも遅れて安くはなったが、通貨安・金利安の恩恵を受けたドイツなどに比べ、ギリシャなどには通貨安は通貨危機と呼べるほどには安くはならず、市場金利が逆に急騰したために弊害の方が大きくなった。これは統一通貨、1つの金融政策の宿命で、ギリシャがユーロの金融政策の主導権を取れなかったことによる政治の失敗だ。

そういった通貨政策の重要性を鑑み、匿名口座による徴税逃れ防止と、テロや犯罪組織に資金面から打撃を与えようとする各国政府の姿勢からみて、「電子通貨が存在できるのは取るに足りない存在でいる間だけ」だと見た方が良さそうだ。すでにいくつかの国々はビットコインの規制に動き始めている。

一般人のスキャンダルにはニュース性がないが、有名人なら噂だけで話題となる。同様に、電子通貨も小さなうちは誰も注目しないが、話題になるようになると犯罪目的のハッカーたちも目標とするようになる。ハッカーたちは鉄壁とも思える米国防省のコンピューターにも潜入できるのだ。各地に林立する小規模の取引所はサイバー攻撃に対して脆弱だと言わざるをえない。

また、小規模の取引所では値動きが激しくなることも避けられない。流動性の欠如は通貨にとっては致命的な欠陥だ。

大手のネットショップがビットコインの受け入れを表明したとする。そのショップには、仕入れ先の製造元や卸売がビットコインを受け入れてくれない限り、顧客が支払ったビットコインの保有残高が積み上がることになる。ビットコインの値動きは大きい。ビットコインで大量に買い物されると、一手にリスクを抱え込むことになり、破綻の危機を迎えることにもなるのだ。

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