2014年2月3日時点での主要市場見通し

(図3)
★図3

・中国のシャドーバンキング問題も、一部で懸念を呼んでいるようだ(図3)。融資の中には質の悪いものもあり、個別案件では要注意だが、米国のサブプライムローン問題と同一に論じるのは、下記の2点で相違があり、合意できない。
1)サブプライムローンは、ローンの貸し手である銀行が損失を被り、銀行の経営危機に波及した。銀行は損失回避のためローンを証券化し転売したが、その買い手も多くが銀行で、銀行間でつけ回しをしたに過ぎなかった。中国のシャドーバンキングは、融資が破たんすれば資金の出し手がかぶり、銀行は原則損失を被らない(ただし、1/31にデフォルトが懸念された案件は、理財商品の発行元である信託会社が額面で買い戻す)。
2)サブプライムローンは、住宅市場の悪化で、ほぼすべてのローンが一斉に劣化した。シャドーバンキングは、個々の融資の個別性が強い。

・もう一つの新興国不安の「震源」であるアルゼンチンについては、通貨防衛のためのペソ買い・米ドル売り介入により、原資である外貨準備が2013年年間で29.3%も減少し、今後の介入が難しくなるとの観測が浮上、1/23(木)にペソが対円で一日に12%も下落するという暴落を引き起こした。
・このため、アルゼンチン国債の再デフォルト懸念も湧き起り、アルゼンチン国債のCDS価格は上昇している(図4)。しかし昨年3回のピークと比べて、現在のCDS価格はまだ低位にあり、今更大騒ぎしているのは腑に落ちない。
・ましてや、「アルゼンチンが危ないのであれば、きっと他の新興国も危ないだろう」との単なる連想から、トルコリラなどに売りが嵩んだ(図5)のは、いくらトルコに政局不安などの悪材料があるとはいえ、とんだとばっちりだろう。トルコやインドでは、通貨防衛のための利上げが行われ、利上げで先行したインドについては、既にインドルピーが底固い動きを見せ始めている。

(図4)
★図4

(図5)
★図5

・以上より、足元の新興国を中心とした心理的動揺は早晩落ち着き、その後の世界市場は、再度経済実態に沿った、株高、長期金利上昇、外貨高・円安基調に復するだろう(ただし、新興諸国市場が不安を完全に脱却するのは、やや時間がかかると見込む)。
・国内株価は3~4月に、消費増税の景気への悪影響を先取りして織り込み、一旦下振れする(その際は一時的に円高に跳ねる可能性も)と懸念するが、その後はやはり世界市場の動向と並行的な、株高基調を予想してよいだろう。

以上、シナリオの背景。

このあと、前月号見通しのレビュー。

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