【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2014年 –

(2)金融検査マニュアル・監督指針の改定
2009年12月4日に改定された金融検査マニュアル・監督指針が「中小企業金融円滑化法の“実質”延長」と強力なタッグを組んでクローズアップされている。

本改定において、金融機関が中小企業向け融資の貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件が緩和された。

具体的には、貸出条件等の変更を行っても、債務者が「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、「経営改善計画を策定していない場合であっても、債務者の実態に即して金融機関が作成した資料がある場合」には、不良債権に該当しない。

≪中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針≫
★図2
http://alox.jp/wp-content/uploads/2014/01/140131_kinyuu.pdf

この改定があるからこそ、金融機関は貸出条件の変更に応じる。
これがなければ、金融機関も不良債権増加で貸倒引当金を計上しなければならず、費用増で利益が少なくなる。

昨今のニュースでは、銀行の決算が好業績となっている。
しかし、過去と同様の定義で不良債権を定義付けていれば、確実に現在よりも利益は低くなる。

これは、「日本国の金融行政の方針が変更となった」と解釈すべき事態である。

つまり、日本国として、不良債権の定義は緩いまま維持し、中小企業金融円滑法の期限後も、期限前と同様の対応するように金融機関へ指導しており、その結果として倒産が少なくなった

天災や外部の突発的な出来事が起こらない限り、この方針は維持されることが予想され、結果として倒産の件数は抑制されるだろう。

(3)株と不動産の高騰
日経平均株価は15,000円前後をキープしており、東京五輪決定や東京駅近郊の開発もあって不動産価格は上昇している。

結果的に、企業の資産価値が上昇し、金融機関の担保に基づいた融資は増加している。

〔参考〕
『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

上場企業倒産件数 日経平均株価
【大納会終値】
2004年 11 11,489
2005年 8 16,111
2006年 2 17,226
2007年 6 15,308
2008年 33 8,860
2009年 20 10,546
2010年 10 10,228
2011年 4 8,455
2012年 6 10,395
2013年 3 16,291
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