【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2014年 –

【今年は?】
上場非上場に関わらず、倒産件数はさらに減少へ転じる。

〔ネガティブ要因〕
(1)消費税率を8%へ引き上げ
4月1日から、消費税率が8%となる。3月に駆け込み需要が発生し、4月~5月は消費が冷え込むだろう。生鮮商品への影響は軽微だろうが、あらゆる業界の“腐らない物”の販売は落ち込む。

物の売れない4月~5月の時期を見越して、内部留保を貯めている企業は特に問題ないが、
それ以外は苦境に陥るだろう。

(2)中国の失速
世界の工場として勇名をはせたのは、今は昔である。人件費の膨張や度重なるストライキ、役人の腐敗、さらにはシャドーバンクによる高利回り商品のデフォルト等、いつハードランディングというべき事態が起きても不思議ではない。

特にシャドーバンクによるサブプロライムローンと近しい商品群は、金融システムの不安定にさせる爆薬であり、1つのデフォルトが連鎖して他のデフォルトをもたらす可能性は高く、一気に社会情勢を不安定にさせるかもしれない。

(3)各国の情勢不安
米国における国債発行枠の拡大問題、タイの反政府派のデモ、アルゼンチンや東欧諸国の通貨下落、米自治領のプエルトリコ財政破綻危機、シェールガス革命によって産油国としての立場が弱くなる中東の国等は、ネガティブな不安定材料である。
 
 

〔ポジティブ!?要因〕
(1)中小企業金融円滑化法の“実質”延長
2013年12月30日の日本経済新聞において掲載された『中小企業、過度に延命? 円滑化法終了後も続く返済猶予 廃業・事業転換支援が重要に 』の記事によると中小企業金融円滑化法が2013年3月末に期限切れとなったにも関わらず、中小企業による返済期日等の貸し出し条件を変更する依頼が、2013年4月~9月にかけて前年同期なみの58万件もあり、
その申請に対する金融機関の実行率は過去最高の98.8%にも上った。

上記の事実を「中小企業金融円滑化法の“実質”延長」と表現することに、異論を挟む人は皆無だろう。

金融機関は、金融庁の強力な要請に基づき、“後先を考えずに”、中小企業のリスケ依頼を受け入れている。

98.8%もの実行率を踏まえると、“後先を考えずに”と表現することに、何も躊躇いはない。

今は、「中小企業は金融機関から借入を行っても、期日通りに返済しなくても問題はない。
なぜなら、金融機関は貸し出し条件の変更依頼に対して、98.8%もの実行率で応じてくれるからだ。」という時代である。

倒産件数は少なくなるが、極めて異常な時代であることは、ご理解頂けると思う。

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