2014年1月5日時点での主要市場見通し

4.新興諸国市場については、当面はムチが勝るが、徐々にアメが盛り返すだろう

・米国投資家の目から見ると、新興諸国市場に投資するかどうかの判断は、ムチとアメの比較になる。ムチは米国の金利水準だ。米国内での債券投資により、低リスクで金利が得られるが、そのお金を新興諸国投資に向ければ、金利分だけの利益をあきらめなければならない。米国の金利水準が上がるほど、ムチが厳しくなるわけだ。
・一方のアメは、新興諸国の株価上昇や金利水準の高さ、通貨の上昇から得られるリターンだ。そのリターンの源泉は、新興諸国経済の高成長にある。しかし先進諸国と比べた新興諸国の経済成長率の高さは、近年失われつつある(図表11)。

(図表11)
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・このため、当面は、ムチがアメに勝る展開となり、新興諸国の株価や通貨相場は、頭が重い推移を続ける可能性が高い。
・とは言うものの、新興諸国全体の経済成長率が、先進国を下回るわけではない。折をみて、徐々にではあろうが、新興諸国の中から選別する形で、米国等の資金が新興国に再度向かい始めるものと期待できるだろう。

5.テーマは、「寝金」の活用

・以上、各市場ごとに展望を語ってきたが、全体を通じてのテーマについても述べてみたい。それは、現在生じている「寝金」(ねがね)が、今年は徐々に活用されてくるのではないか、ということだ。

・現時点で大いにカネ余りになっているかと言えば、そうなっていると考えていない。確かに日米共に、中央銀行が積極的に資金を撒いており、それはベースマネー(マネタリーベース、中央銀行が散布した資金量)の増加に表れている(※6)。しかし経済に出回っているお金(M2などで測定する)は、それほどは増えていない。結果として、M2をベースマネーで割った比率は、日米共に低下してきている(図表12)。

(図表12)
zuhyo12

・何故そのように、中央銀行が資金を散布したほどには経済においてカネ余りになっていないかというと、中央銀行は民間銀行等が保有する証券を買い取って、その代金として銀行に現金を渡す(ばら撒く)が、企業や家計の銀行からの借り入れ需要が弱いため、銀行からの融資が伸びず、資金が銀行に滞留しているからだ。

※6 日本のベースマネーは、このところ前年比で4割強増えている。この調子であれば、「異次元の緩和」の目標通り、2年間でベースマネーを2倍にできるだろう。日銀は公約に沿った仕事をきちんとしている。

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