2014年1月5日時点での主要市場見通し

3.外国為替相場は、米ドルは限定的ながら米ドル高・円安の余地あり、ユーロは警戒的に、豪ドルは強気で見込む

・外国為替相場は、諸外国の実体景気の持ち直し傾向が進むにつれ、外貨高・円安がまだ進む余地があると予想する。
・米国経済は、非農業部門雇用者数が10月、11月と前月比で20万人以上の増加を示すなど、徐々に堅調さを露わにしつつある。こうした景気の緩やかな回復を反映して、自然に株価が上昇し、米連銀も自然な形で量的緩和の縮小を開始した(とは言っても、額が減るとは言え、依然として資金は供給し続ける)と考えられる。
・とすれば、米国長期金利も、自然な形で上昇していくだろう。米企業の景況感を示すISM製造業指数と、米10年国債利回りを重ねると(図表6)、かつては両者の相関が深かったが、2011年以降は長期金利が大きく低下する形で、乖離が大きくなったことがわかる。これは、連銀が量的緩和のため債券の購入を増やしたことが要因としてあるし、また一時は欧州財政懸念により、欧州国債から米国国債への資金逃避もあっただろう。

(図表6)
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・しかし、量的緩和は緩やかに縮小に向かい、欧州への投資も徐々に復活しつつある。ISM指数の水準が指し示す長期金利の水準を読みとると、10年国債利回りが3.5%程度まで上昇しても、それは自然なことであると解釈できる。

(図表7)
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・日米の10年国債利回り格差から、米ドル円相場の理論値を算出し、実際の為替相場と重ねてみると(図表7)、以前は両者が極めて密接に動いていたにもかかわらず、2009年半ば辺りから動きが異なり、実際の円相場が理論値より円高に行き過ぎていたことがわかる。これは前述したように、海外経済に対する過度の悲観論が横行したためだ。
・しかし最近では、両者の関係が再度復活したようだ。2013年12月30日(国内債券取引最終日)の日米金利差を用いると、米ドル円相場の理論値は105.40円で、現状に近い。
・先行きの金利水準としては、米国は、前述のように景気実態からは、10年国債利回りは3.5%程度に上昇していておかしくない。その時に、国内10年国債利回りが1.0%程度に達していると仮定すると、上図で用いた理論式(※5)からは、米ドル円相場の水準が109.27円と計算される。110円手前あたりまでは、米ドル高・円安の余地があると言えよう。

※5 理論式は、米ドル円相場=72.58072+(米国10年国債利回り-日本10年国債利回り)×14.67554。この式は、日米金利差がゼロであれば、米ドル円相場は72.58円が妥当であること、金利差が1%広がると、米ドル円相場は14.68円動くことを示している。

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