2014年1月5日時点での主要市場見通し

・したがって、今後の国内株価の推移が、見込んでいるように内外の実体経済に沿った堅実なものになるとすれば、PERの水準は大きく上や下に跳ぶことがなく、安定して推移すると期待される。とすれば、株価の上昇率は、企業収益の増益率並みになるだろう。
・昨年12月に各社から発表された企業収益見通しを見ると、全産業の2014年度の税引後利益は、10%前後の増益を示す、との予想が多いようだ(※2)。日経平均も年間10%前後の上昇率であるとすれば、昨年末(12/30)の16291.31円を起点として、16291.31×1.10=17920.44となり、今年末の日経平均の中心値は18000円程度だろう、と想定できる。これに何らかの要因で上ブレがあれば、20000円超えは難しいとしても、それに迫る展開は否定できないだろう。

・一方、今年の株価下ブレ要因としては、消費税率引き上げが懸念される。消費増税の影響については、詳しくはこの後の国内債券見通しのところで述べるが、4月に消費税率が上昇することで国内消費が落ち込むだろう(その前の駆け込み需要の反動もある)、ということ自体は、既にわかっていることだ。しかし、どの程度、いつまで消費が落ち込むのか、という点は、税率が上がってみなくてはわからない、というところだろう。
・株式市場は何よりも不透明感を嫌う。4月に増税が実施されてから、ということではなく、それより前の3月から、前倒しで織り込む形で株価の下ブレが起こり始め、ここに国内機関投資家の決算期末前の処分売り(それ自体が巨額だとは思えないが)が乗って、国内株式市況全般に下押しする展開は十分ありそうだ。メインシナリオの下限としている14000円ちょうどまでしっかり日経平均が下落するとは思わないが、15000円割れの展開があってもおかしくはないだろう。

2.国内長期金利は、「官製相場」の反動による波乱が気がかり、投資環境からは金利上昇の方向

・国内10年国債相場は、「異次元の緩和」発表後は上昇して荒れる展開もあったが、長期金利はそれから大きく下げた後、昨年11月以降はじわじわと上がりながらも、落ち着いた動きとなっている。落ち着きの背景には、やはり日銀による積極的な国債の買い入れが大きく寄与しているものと考えられる。
・今年内に、何かの要因で国債相場が上か下に大きく動く時、これまで日銀の買いで国債価格の変動を抑え込んだ形になっているだけに、その反動で利回りが極端に上下にブレる展開が懸念される。ただし、こうした懸念は、そうした相場の波乱がありうる、というだけであり、波乱を積極的に見込むには当たらない(今年内波乱が無い可能性も高い)。

・内外の市場環境は、長期金利上昇を示唆するものが多い。それは、1)国内景気の回復と物価上昇率の持ち直し、2)国内株価の上昇、3)米国を中心とした世界景気の持ち直しと、米国長期金利の上昇、米ドル高・円安(値幅は限定的だろうが)などだ。
・特に1)の国内景気の面では、4月からの消費増税の影響がカギになるだろう。

(図表3)
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・ESPフォーキャスト調査によるエコノミストの予想平均値(※3)を見ると(図表3)、前期比年率ベースの実質経済成長率は、今年4~6月期に大きく落ち込むが、その後は安定したペースでの経済成長に転じると見込まれている。

※2 たとえば、SMBC日興証券の12/3付レポートでは、NIKKO250ベースの税引後利益は前年比12.5%増、野村證券の同日付レポートでは、Russell / Nomura Large Cap ベースの税引後利益は7.4%増と予想されている。
※3 日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」による、エコノミスト41人に対するアンケート調査の結果。なお、この調査の回答期間は2013年11月25日~12月2日で、最新のGDP統計(修正値)が発表された12月9日より前であることに留意されたい。

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