2014年1月5日時点での主要市場見通し

(図表1)
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・したがって、2012年11月を起点とした国内株価の上昇、円安外貨高の理由は、売られ過ぎた国内株価と買われ過ぎた円が、正常な水準に向けて修正を始めた、ということであろう(誤りの修正①)。「アベノミクス」期待は材料としてきっかけにはなったが、あくまでも期待の域を出ていない。また、当時日本株を買い、円を売った海外投資家は、主として投機筋であり、彼らは「アベノミクスが成功するかどうかはわからないし、その点に関心もない、ただ、市場がこれをきっかけに日本株高・円安に動きそうなので、それに賭けてみよう」という投資家が主流であった。
・4月にかけて、売られ過ぎた株価と買われ過ぎた円相場の修正はだいぶ進んだが、4月4日にいわゆる「異次元の緩和」が日銀から発表された。後述するように、日銀が積極的に資金をばら撒いても、経済全体としては容易にはカネ余りにはならないのだが、「これで大いにカネ余りになる」「バブルが来る」と一部専門家とマスコミが騒いだため、5月下旬まで、間違ったカネ余り期待による国内株高と円安が進んでしまった。
・こうした間違いは、6月中旬にかけて修正された(誤りの修正②)。ということは、2013年6月中旬までの国内株価と円相場は、下への誤り(安過ぎる株価、安過ぎる米ドル(高過ぎる円))→誤りの修正①→上への誤り(高過ぎる株価、高過ぎる米ドル(安過ぎる円))→誤りの修正②といった、誤りとその修正の繰り返しであった、と結論付けることができる。
・しかしこうした繰り返しは、6月中旬で終わり、仕切り直しができた、と考えてよいだろう。それ以降、2013年末にかけての国内株高と米ドル高・円安は、内外経済実態に沿ったものと考えられる。すなわち、①米国中心に世界景気が持ち直し基調をみせ、いたずらな悲観論が後退して、米ドルを中心とした外貨が対円で上昇した、②海外経済の持ち直しによる日本企業の輸出拡大期待や、「アベノミクス」が期待だけではなく、国内実態経済の持ち直しにも徐々にではあるが効果を示し始めたため、国内株価が上昇した、と推察できよう。
・一部の専門家は、国内株価も米ドル円相場も、5月下旬の高値を上抜けたばかりで、概ね同水準にあるので、5月と同様、株価の下落と円高が生じる、と唱えている。しかしそれは、値段だけを見ている浅はかな議論だろう。述べたように、5月下旬は誤ったカネ余り期待によるものであり、現時点は内外実体経済の回復に支えられたものである。内容が全く異なるので、5月下旬から6月にかけての弱気相場が同じような形で繰り返されることはないだろう。

(図表2)
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・ここで、議論を国内株価に絞って、先行きを展望してみよう。TOPIXベース(東証一部ベース)のPERとPBRをみると(図表2)、図中の下の丸印のうち、左はリーマンショック直後の状況である。右は2012年夏から同年11月頃までの状況だ。すなわち前述のように、2012年はいたずらな悲観論に惑わされ、日本企業の利益水準や資産額に比べて、リーマンショック直後並みに国内株価が売られ過ぎていたと言える。
・その後、右上の丸印のように、まだ企業の収益実態が完全には回復していないのに、株価が先行して走り過ぎる局面もあったが、現時点のPERは、特に割安とは言えないが、割高感も乏しい状況にある。

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