大きな政府の大きな政策

・JPX日経インデックス400

何年も前から私は繰り返し述べているが、量的緩和による通貨の大量供給は、通貨の値下がりと、何かの値上がりを生む。

米連銀の量的緩和第3弾は結果が出るまで資金供給を続けるとしたもので、2009年初めの米株の底入れにつながった。商品、債券も値上りしたが、商品は供給増に、債券はマイナス利回りというコスト高に高値を維持できずに、反落した。株式は米独市場が史上最高値を、他の主要市場は5、6年来の高値を更新中だ。
参照:米連銀資産とS&P500株指数
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2014年も米株高を見る人が一番先に上げる理由は、「金融当局と株式市場は相思相愛だ」というものだ。金融当局の目標は景気拡大、雇用拡大だが、リスクはインフレと信用失墜だ。しかし、資産インフレはリスクだけでなく、目標である景気拡大、雇用拡大に結び付く可能性が高い。そうなれば税収が増え、社会保障費が減り、信用も回復する。いずれにせよ、株高は動かないという見方だ。

一方、日銀のマネタリーベースの残高は26日に200兆3100億円と、異次元緩和のもとで2013年末の到達を見込んでいた200兆円を突破した。2014年末には270兆円に積み上げることを目指している。日本株も遅ればせながら、2012年に底入れをした。
参照:日銀のマネタリーベース
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日本株は、日本勢は総じて売り続けているが、海外勢の買いによりTOPIXは5年来の高値となっている。それでも、TOPIXのPERは15.7倍と、2001年以降の平均PER22.2倍から30%割安だ。S&P500株指数のPERは16.6倍。向こう12カ月の1株利益成長率はTOPIXが12.0%に対し、S&P500は9.6%。今でもTOPIXは割安だが、円安進行で日本の企業業績が上振れれば、PERが低下、日本株の割安感がさらに深まることになる。

米個人投資家が株式の底入れから3年半経って、ようやく株式回帰に向かったように、日本の個人投資家もいずれ株式に本格回帰するものと思われる。

日本政府はインフレ政策にともなって、貯蓄から投資への誘導をすすめている。NISAの導入、GPIFに対する「債券売り、株式買い」の提言、国家公務員年金の「債券売り、外貨+株式買い」はその政策に沿ったものだ。

そして、株式買いの受け皿の1つとして、JPX日経インデックス400を導入した。
参照:JPX日経インデックス400導入が意味するところ
https://money.minkabu.jp/42191

JPX日経インデックス400のETFは、1月下旬に東証上場予定。投信もあるが、余分に手数料を支払うことはないかと思う。

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