2014年の投資戦略、高レバレッジを~危機克服、米日欧主導のグローバル繁栄、日本株一段高へ~

(4) 日本株式投資のポイント

日本企業が獲得した成長のばね

よく考えれば、失われた20年とは発展の条件を蓄積した20年とも言える。日本企業は逆風の中で、
①世界最高のスリム化・コスト削減、
②先端技術開発とソリューション提供型(サービス一体型)ビジネスモデルの開発、
③グローバルネットワークの確立、世界市民化、
④潤沢な資本の蓄積(空前の投資余力=富士フィルムの成功体験を見るまでもなく潤沢な資本蓄積は、飛躍の決定的条件)、を成し遂げた。
これらが円高・デフレ脱却の環境下で、大きな収益増加となって顕在化する、今はその前夜にあると言ってよいだろう。

★図表25-26

日本株、空前の好需給

日本株式で始まっている(と当社が想定する)世紀の相場は、第二波に入ったと思われる。空前の好バリュエーションと好需給が想定される。当局によるあからさまな株への資金誘導はパワフルである。5つの牽引役が想定される。①来春に想定される日銀による追加金融緩和ではETF購入を増やす公算、②GPIFの改革で株式比率が引き上げられる、③年金保険など売る理由を探していた機関投資家は、株高→リスクテイク能力の高まりで株式比率引き上げへ押し出される、④外国人の日本株投資は長期と短期の双方で進展、短期投資家はファンディングコストゼロ、配当利回り1.7%という異常なキャリーのメリットを追求しポジションを積み上げるだろう。⑤増税前の株売り一巡、NISA効果で個人も株にシフト。

執拗に続く円安・・・一掃された円高要因

為替はOECDの購買力平価化が104円ということもあり、この水準がいいところとの観測が優勢である。しかし以下のように円安要因がかつてなく積み上っている。円の急落をもたらす需給要因にも目配りが必要である。
① 世界的リスクテイクの活発化、円安投機加速へ →グローバルリスクオン=円安との連想が共有されている。
② 日本の物価がプラスになり、日本の実質金利がマイナス化し、長期金利で見れば実質金利差は日米逆転した。
③ 日本のベースマネーの伸びが最大へ(Don’t fight Japanese easy money)、
④ 日本で最もリスク環境変化に敏感なのは個人投資家(ミセス渡辺)。個人による為替投機が動き出す。
⑤ 原発稼働停止・石化燃料輸入増大・貿易赤字増大により実需のドル買いが起きる、経常黒字に寄与する所得収支は実需に無関係。

1978年から1985年にかけて円は著しく安くなった、第二次オイルショックによる貿易赤字化が要因。しかしその円安が日本の競争力を著しく強くした。このことの再現が起こり得る。

★図表27-28

★図表29

3つのグループが注目される
Ⅰ. 円安効果、グローバル輸出企業の再評価
 ① 輸出価格・数量の増加・Jカーブ効果発現→ 観光業、農産物も
 ② 海外資産の円安増価(自己資本の高まり)
Ⅱ. デフレ脱却 = 売値の改善でマージン向上(内需関連、金融・不動産・建設から運輸)
Ⅲ. 国民生活向上、消費増加・・・小売、娯楽、医療、教育

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