ボルカールール、キプロス方式、ビットコイン

・もはや銀行は安全な資金の置き場所ではない?

欧州連合の財務相会議は2013年12月11日、ユーロ圏の問題銀行の救済に当たってはキプロス方式を採用することで基本合意したと、ユーロ圏財務相会合のダイセルブルーム議長はCNBCに述べた。会合はブリュッセルで、16時間にわたって行われた。キプロス方式とは、銀行の預金者に負担を強いるもの。

キプロス方式を以前にご紹介したものから、振り返ってみよう。

2013年3月16日土曜日、EUはキプロスのGDPの8倍強と肥大した銀行セクターを救済し、債務不履行を避けるために100億ユーロの支援策を明らかにした。EUは銀行預金に10万ユーロ以下には6.75%の、10万ユーロ超には9.9%の一時的な税金を1回に限って徴収するとした。銀行は18日まで3連休。欧州中央銀行のアスムセン専務理事は、19日朝に銀行が営業を開始する前に口座から課徴金が差し引かれると説明した。また、キプロスのサリス財務相は「オンライン取引などで多額の資金の移動ができないようにする対策を取った」と述べた。

18日朝の欧州債市場ではドイツ国債相場が上昇、ドイツ2年国債の利回りは一時5ベーシスポイン低下のマイナス0.003%となった。マイナス利回りは1月2日以来初めて。また、オーストリア10年債利回りは過去最低となった。一方、ユーロ周辺国の国債は売られた。

18日、サマーズ元米財務長官が米CNBCテレビに出演し、「本来保証されているはずの預金に課税する。ユーロ圏はとんでもない決断をした」とし、地中海の小国キプロスを巡る混乱が金融市場を揺るがしかねないとの警告を発した。

また、国際金融協会のアダムズ専務理事は18日、「預金に手を付け、明確な保証を台無しにする重大な決断をした。保証が崩れたことで、短期、中期、長期的に不安定な影響を及ぼすさまざまな可能性が生じている」と発言、「次にこのような国で危機が起きた場合、預金者は今回と同様の措置が適用されるかどうか見守る理由があるか自問するだろう。これは間違いなく、極めて危険な先例だ」と述べた。

対キプロス支援について、3月の時点で欧州銀行のドラギ総裁は同様の措置が将来の救済策に盛り込まれることはないとし、「キプロスはひな型にはならない」と言明した。16日にキプロス支援策が今後の救済のひな形になる可能性を示唆したユーロ圏財務相会合のダイセルブルーム議長(オランダ財務相)の発言について、「議長は誤解されたと確信している」と指摘した。

2013年3月、キプロス方式によって揺らいだ既存の通貨や金融システムに対する不安が、ビットコインの高騰を招いた。8月にドイツの経済省が、11月に米法務省が通貨として認め、12月第2週には、フィディリティがビットコイン投信を認知した一方で、ノルウェー政府は通貨として認めず、資産としての課税を検討していると発表した。

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