年金運用思想転換、2014年日経平均22,000円へ

①先ず第一段階として、現在の制度の下でのポートフォリオ変化が予想される。現在GPIFの基本ポートフォリオは、国内債60%、国内株12%、外債11%、外株12%、短期資産5%である(*)。また乖離許容幅は、国内債±8%、国内株±6%、外債±5%、外株±5%となっている。9月末の実績は国内債58.0%、国内株16.3%、外債10.1%、外株13.5%だったので、乖離率を限度まで広げれば、国債比率を6ポイント引き下げ、国内株1.3ポイント、外債5.9ポイント、外株3.5ポイントの引き上げ余地がある。それがここ半年間で実施されるだろうが、それは円安と株高を促進する。

 ※2006年の同法人設立から本年6月に初めて基本ポートフォリオを変更するまでは、国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%だったが、国内債券を引き下げ、他の3資産を増やした。

②次いで2014年6月ごろまでに、基本ポートフォリオの抜本見直しが実施されよう。見劣りしている国内株式の比率の大幅引き上げがなされるだろう。提言ではREIT(不動産投資信託)、不動産、インフラ、プライベートエクイティ(PE)、商品などリスク資産への投資を挙げている。また、日本取引所などが開発した新指数「JPX日経インデックス400」を例に挙げ、TOPIX以外の株価指数を早期に一部利用すべきだと推奨したほか、GPIFから小規模な運用組織である「ベビーファンド」を1年後をめどに創設するよう提言。複数の資産クラスにまたがる運用や新たな投資対象を一括して任せるなどの用途を挙げた。

③更に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革が実施されるだろう。まずは当面、閣議決定による人員数や給与水準の規制緩和と予算確保によって専門性が高い第一線の人材採用が始められ、次いで合議制で高い自主性・独立性を持つ組織に改編する法改正がなされるだろう。そもそもGPIFは世界最大の規模にもかかわらず、役員4名(三谷理事長は元日銀理事、大久保理事は厚生省出身)、職員75名と世界標準から著しくかけ離れており、力量不足は否めない。
 

伊藤教授は、年金財政検証が示す将来像のうち、市場運用の観点で「信頼できる予想は10年先まで」と指摘。その間にGPIFが賄うべきキャッシュアウト(年金受給者への支払い原資)は最大20兆円程度と予想した。この分はALM(資産・負債の総合管理)に基づく満期保有で運用しても、残り約100兆円は10年超の運用を前提に「ボラティリティ(時価変動)を気にせず、長期リターンを追求できる」と主張。期間と流動性のプレミアムを取って、長期保有できるのが年金の強みだとの見解を示した。(12月6日付 ブルームバーグニュースより)
これらの主張は極めて論理的かつ妥当で、誰も反対はできないだろう。

★図表4

★図表5

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