2013年12月2日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・米国を中心として、世界経済は緩やかな回復基調にある。米国の雇用情勢については、雇用者数の伸びが抑制的な割には、雇用者の総所得が増加している(図1)。これは、米国の企業経営者が、世界経済(特に新興国や欧州について)の先行き不透明感や米財政を巡る議会のごたごたを受けて、仕事量が増加しても雇用拡大に慎重であるが、少ない雇用者数で増加した仕事量を消化するため、残業や休日出勤等が増大し、仕事を得ている労働者は忙しく働いて、雇用者所得が増大しているためだと推察される。
・米国の雇用関連統計については、非農業部門雇用者数の前月比が比較的ブレが大きいのに対して、新規失業保険申請件数(週間統計の各月の平均値)は、穏やかな動きでトレンドを示す傾向が強い。そこで申請件数を用いて、回帰分析で雇用者数前月比との当てはめを行なうと、申請件数による推計値(図2の点線)は、雇用情勢の底上げ改善基調を示していることがわかる。

(図1)
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(図2)
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・こうした雇用情勢等のじわりとした改善を背景として、米国株はたびたび小幅ずつ史上最高値を更新しており、景気の底固さに対応して、いずれ量的緩和は少しずつ縮小されていき、長期金利は自然に上昇していこう。こうした動きが、今後も米ドルを下支えるものと見込まれる。

・国内経済は、5月末にかけて「バブル到来!」と騒いだマスコミ報道などを受けての、企業・家計等の心理の上ブレ(心理先行の景気回復第一幕)は剥落したものの、実際の雇用情勢には、改善が半歩ずつにじみ出ている(実体底上げによる景気回復第二幕)。
・(図3)は、「雇用元気指標」であるが、この指標の計算に用いられている失業率は、リーマンショック以降はパートタイマーの採用増から、低下傾向(雇用元気指標を押し上げる方向)にあった。しかし、2012年夏から秋にかけての景気低迷期には、雇用を増やした割には仕事量が増えず、所定外労働時間が前年比でマイナスに落ち込んだ(その時期が(図3)の一番右の丸印)。これが足元では、所定外労働時間も増加に転じ、雇用に明るさが広がっている(雇用増の中身も、パートタイマーから正社員等へ緩やかに広がっている)。

(図3)
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・2014年4月からの消費増税が個人消費に与える悪影響は、避けがたい。しかし雇用の基調が堅調であれば、2014年7~9月期以降の景気の再持ち直しが期待できるだろう(図4)。

(図4)
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