2013年11月1日時点での主要市場見通し

(図4)
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・欧州の危機は遠のいており、ユーロ相場の大幅な下落を懸念する必要はないが、ユーロの対主要通貨の上値が重い展開は長く続くだろう。

4)新興国

・新興国市場(株式と通貨)が、冴えない展開となっている。
・一時、インドやインドネシアが、経常赤字の大きさを材料に売りこまれた時ほどではないが、新興国市場の立ち直りに時間がかかっている。
・この背景としては、中国経済に対する疑念や、インド・ブラジルなどが、景気減速とインフレ率の高まりの板挟みにあって、苦しい利上げに追い込まれていること、最近のシリア情勢などにより、新興国投資に対するリスクが再認識されたこと、などが要因として挙げられる。
・また、長期的には、新興諸国全体の実質経済成長率から、先進国全体の成長率を引いた差をみると(図5)、リーマンショック直後の2009年は、先進国経済が混乱に陥った一方で、新興国は相対的に安定した経済成長を遂げたため、両者の経済成長率の差が大きく開いた。しかしその後は、追いつく立場であった中国が追いつかれる立場になり、長期構造要因から経済が曲がり角に差し掛かってしまったこともあって、新興国と先進国の経済成長率格差は縮小してきている。

(図5)
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・先進国よりリスクが高い新興国について、経済の高成長という一番の「ごちそう」の魅力が低下している(とは言うものの、依然として新興国の方が先進国より経済成長率が高いが)ことから、新興国への投資意欲が盛り返し、新興国の株価・通貨が本格的に立ち直るには、やや時間を要すると考えざるを得まい。

・なお、新興国の個別の材料としては、中国の短期金利上昇が懸念されている。しかし、今年6月頃のシャドーバンキング騒ぎの頃に比べれば、短期金利はまだ落ち着いた推移であるとも言える(図6)。無条件の楽観は禁物だろうが、この問題を世界市場が懸念し過ぎるようであれば、かえって投資の機会と考えられる。

(図6)
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以上、シナリオの背景。このあと、前月号の見通しのレビュー。

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