2013年11月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

1)日本

・国内の実体経済は、心理先行の改善第一幕が一巡した後、じわっと実態が改善する第二幕へと入りつつある。その経済実態の改善を受けて、心理指標も再度持ち直し始めた。
・第一幕の心理改善を、消費者の心理を示す消費者態度指数でみると(図1)、アベノミクスを持てはやすマスコミ報道等により、年初から消費者の気分は大きく改善した。しかし、株高や円安の勢いが落ちると共に、一部のマスコミは手のひらを返すようにアベノミクス批判を始め、心理も一旦の悪化を見せた。すなわち、心理指標中心の、経済指標改善第一幕の、終焉である。
・ところがその一方で、じわじわと実体経済そのものを示すデータに改善が始まっている。雇用市場では、所定外労働時間(残業時間)の前年比が、低迷期(丸印)を脱し、回復基調だ(図2)。残業増は、仕事量の増大を示しているため、先行きの雇用増、賃金増が期待できる(企業は慎重な姿勢ではあろうが)。また、残業の増加は手取り増に速やかに反映される(ベアやボーナス増には時間がかかる)ため、個人消費にとっても好材料だ。

(図1)
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(図2)
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・外需については、これまで輸出金額が円安(による、外貨建て輸出額の円換算値の水膨れ)により増加していても(図3)、輸出数量は前年を下回っており(図3の丸印)、本当の輸出回復とは言い難かった。しかし輸出数量の伸びは(直近の9月分は再度マイナスとなったが)増加基調に転じつつあるようだ。

(図3)
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・こうした内需、外需の持ち直し材料により、一旦悪化した消費者心理も、直近で再度改善する気配を見せてきている(前ページの図1)。

・以上のような国内経済環境の改善を受けて、足元発表されている7~9月期の企業決算が注目されている。ただし現時点(※1)では、決算の内容はまだら模様と言えるだろう。
・決算が好調な企業群として、重電・重電機(日立、三菱重工など)、米国向け輸出関連(自動車・自動車部品等、ホンダ、デンソーなど)、スマホ関連(東芝~スマホ向けメモリー~など)が挙げられる。一方、新興国や世界全般の景気に関連する企業群(コマツ、日立建機、日本郵船など)、スマホに需要を奪われた分野(デジカメ等、キヤノンなど)に不振さが目立つ。また個別には、同じ家電業界のなかでも、リストラ・業務再編に先行していると考えられる企業(パナソニックなど)と遅れているとみなされた企業(ソニーなど)の株価の明暗が著しい。

※1 本稿執筆は11/1(金)。

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