17日までに暫定合意ができるかに注目

(指標)日経平均

 先週の予測では、アメリカの財政問題の対立で一段と円高が進むようなら日経平均は14000円を割り、17日に向けて与野党の対立が深まれば、チャート上では13600円水準までの下落の可能性があるとしました。
 週明けの7日(月)は、96円台をつける円高となったことで▼170の13853円と14000円を割り込み、オリンピック招致決定を受ける前の水準へ下落しました。8日(火)に13748円まで下げたあと、97円台の円安に戻ったことで押し目買いが入り、△41の13894円と反発しました。9日(水)は、アメリカCNNで債務上限引き上げ法案に向けて前向きの報道があったことで△143の14037円と14000円台を回復、その後は財政協議進展の期待や次期FRB議長にイエメン氏が正式に指名されるニュースから10日(木)が△156の14194円、週末11日(金)が△210の14410円と4日続伸で引けました。
 日米共に上昇したものの、アメリカでの財政問題はまだ進展期待であり、合意できるかどうかはまだわかりません。そのため、今週もアメリカの政治情勢の左右される展開が続きそうです。17日(木)までに合意できれば、日経平均は9月27日の14817円を試す可能性がありますが、合意できないかもしくは短期の延長で合意されれば再び上値は重くなり、下落の可能性もあります。アメリカ株式、為替がしっかりしていれば15日(火)からの臨時国会や月後半の決算が期待されてしっかりした動きとなりそうです。
 連休明け15日(火)は、前日のアメリカで財政協議の合意期待から△105の14510円で高寄りするものの、その後は上値重く△36の14441円で引けました。 

(指標)NYダウ

 先週の予測では、引き続き財政問題を巡る与野党の対立に相場が左右され、17日の債務上限引き上げ問題が不透明で対立が長引けば相場の波乱要因となるが、常識的にはどこかの時点で合意ができて急反発というパターンが考えられるとしました。
週初めは、2日連続の大幅安となったあと9日(水)は14719ドルの安値をつけて切り返し、10日(木)には共和党が6週間程度の短期間の債務引き上げを提案したことを好感して△323の15126ドルと今年最大の上昇幅を記録しました。その後も財政協議の進展期待から週末11日(金)は△111の15237ドルの2日連続の大幅上昇で引けました。
今週も引き続き17日までに債務上限問題と政府機関の閉鎖の解除が合意できるかどうかが焦点となります。政府機関が閉鎖されている状況では、重要な経済指標の発表が未定であり経済動向を判断しにくく、投資家は動きづらいといえます。但し、合意されれば戻り蛾続くことになります。6週間のみの延期で決着した場合は戻りは弱く、11月中旬に再びリスク回避の動きが高まります。
週明け14日(月)は、前日まで協議が進展しなかったことで一時100ドルを超す下げとなりましたが、その後上院で暫定合意方向に動いているとの報道から切り返し、△64の15301ドルで引けました。あとは17日までに合意できるか注目となります。

(指標)ドル/円

 先週の予測では、アメリカの財政問題の懸念からドル売り・円買いの圧力強く、市場の見方は債務上限引き上げ期間の17日まで与野党の対立は続く見方が多く、96~98円台のレンジを想定しました。
週明けの7日(月)には財政協議の進展がないことから96.57円までドルが売られましたが、10日に共和党側が6週間の短期の期限で国債の発行を認める案を出したことで、17日までに与野党が歩み寄れるとの見方が広がり、98円台までドルが買い戻されました。
今週も財政問題を巡って政府と議会との調整が難航し、相場は政治の情勢に左右される展開が続きます。再生問題にメドがつけばドルが買われて再び100円に向かう動きとなり、与野党の交渉が決裂すれば96円台を試すドル売り・円買いとなります。96~100円の広いレンジを想定。

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