米国債のデフォルトは避けられる

・それでも株式市場にはフレンドリー

バーナンキ連銀議長は「財政の崖への対応が行われなかった場合、私がこれまで述べてきたように、われわれのツールは大きな財政の衝撃による影響を相殺するほど十分強力ではないため、そうした事態に備えた対策を検討する必要がある」と述べている。

このことで推測されるのは、仮に米国債がデフォルトになっても、連銀の機能が停止することはなく、むしろより強力な量的緩和が行われる可能性すらあるということだ。つまり、カネ余りは続く。あるいは、更に多くのカネが余ることになる。

米国債がデフォルトになれば、米国債を資産運用の中核としていた比率が下がる。いったん市場にはキャッシュが溢れることになる。のみならず、米連銀は更にキャッシュを供給する可能性がある。更に大量のカネ余りが続くのだ。

私はそのカネがどこに行くのかと考えている。コアの比率が下がるとすれば、分散の度合いが高まるかと思う。そして、株式投資は本質的にリスク分散なのだ。デフォルト・ショックで、一時的には株式の急落はあるだろうが、そのまま株式市場が下降トレンド入りするとは思えない。むしろ、大量のカネ余りを最も多く吸収する可能性すらある。

私などが想定するように、デフォルトには至らず、政府機関の閉鎖が景気後退に結び付くようなことがあると、米連銀の量的緩和はより長く継続されることになるかと思う。次期連銀議長に指名されたイエレン副議長は、バーナンキ現議長の緩和政策を踏襲する可能性が高い。つまり、雇用市場の目に見えた改善が見られるまでは、カネ余りが続くのだ。収益増、業績拡大、雇用拡大と続く、株式フレンドリーな環境は変わらない。

ブルームバーグのまとめた資料によれば、政府機関の閉鎖は、株式市場の買いのタイミングだ。1976年以来、政府機関が閉鎖された事例では、その後12カ月間でS&P500株指数は平均で11%上昇した。
参照:Debt Ceiling Wall of Worry Another Reason for Investing
http://www.bloomberg.com/news/2013-10-01/debt-ceiling-wall-of-worry-is-another-reason-for-u-s-investing.html

中央銀行の政策には、比較的達成可能なことと、非常に困難なこととがある。リスクを受け入れるなら、自国通貨を発行する量的緩和は前者だが、外貨がからむ自国通貨の防衛は困難だ。米連銀の本腰の量的緩和には逆らわない方がいいかと思う。

米連銀のゴールは決まっている。雇用市場の目に見えた改善だ。財政の崖、米国債のテクニカル・デフォルト、景気の腰折れ、寄り道すればするほど、ゴールに至るまでのカネ余りが続く。少なくとも、バーナンキ現議長はそう言明し、イエレン次期議長も踏襲する見込みだ。ゴール前での脱落はそのまま破綻を意味するので、極めて可能性が低い。未曽有の緩和のリスクは、資産バブルを含めた、ハイパーインフレの方向かと思う。相場ではリスクとリターンは同義だ。資産バブルをリスクと捉えるか、リターンのチャンスと捉えるかは投資家次第だ。

つまり、株式の業績相場へ向けて、金融相場がどれだけ続くかの問題かと思う。米連銀の前代未聞の量的緩和は、株式の前代未聞の大相場の暗示なのだ。

日銀の異次元緩和も同様だ。増税、米国債のデフォルト、円安一服、景気の腰折れ、寄り道すればするほど、ゴールに至るまでのカネ余りが続く。つまり、こちらも円安と、日本株高の異次元大相場の暗示だと見ている。

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