S&P 500 月例レポート

9月は大型株が堅調で、10セクター中9セクターが上昇しました(Verizonの1.5%下落を主因に、情報技術は0.63%下落)。上昇した402銘柄のうち、52銘柄は2桁の上昇を示しました。S&P500は米国政府絡みの懸念を背景に月末に下落したことから上昇が一部相殺され、9月は2.97%の上昇となりました。第3四半期は4.69%、年初来ベースでは17.90%の上昇(トータルリターンは19.79%)となり、依然として利食いをするには魅力的なターゲットとなっています。Yahoo (YHOO)は続伸、22.3%上昇(年初来で66.6%上昇)しました。ダウ工業株30種平均に追加されたスポーツ用品大手のNIKE (NKE)は好調な業績に支えられ、15.6%上昇しました。一方、下落した98銘柄のうち6銘柄は10%超下落しました。なかでも目立ったのは、ビジネスモデルの転換に取り組むなか、流動性問題を引き続き抱えるJC Penney (JCP)でした。新株を発行(利益は希薄化)した同社は月間で29.3%下落し、年初来で55.3%下落しています。Apple (AAPL)は「iPhone 5s」「iPhone 5c」を発売、売り上げの新記録を達成したものの、市場は反応薄で、一時は反発したものの月間では2.1%の下落となりました。第3四半期は20.4%上昇したものの、年初来では10.6%の下落となっています。Alcoa (AA)はダウ平均から除外されたものの反発し、5.5%上昇しました(年初来では依然として6.5%下落)。同じく除外されたBank of America (BAC)は2.3%、Hewlett-Packard (HPQ)は6.1%、それぞれ下落しました。10月も引き続き米国政府関連の話題(予算案と債務上限)が続く一方、金融機関の決算発表が始まる10月第2週目の後半辺りからは決算の影響が大きく出始めるでしょう(11日はJ.P. Morgan、Wells Fargoが決算発表予定)。 現在の予想では、第3四半期の業績は第2四半期をわずか(1.9%)に上回り、過去最高を記録するに足ると見られています。米国政府関連の話題次第では市場が不安定になり、大きく変動する可能性もあります。一方、良好なキャッシュフローに支えられた過去最高益、記録的な現金保有水準、低配当性向、金利上昇に耐えうる管理可能な範囲の債務水準などを踏まえれば、市場のファンダメンタルズは底堅いと言えるでしょう。ところが心理的に言えば、投資家や企業の重役たちは株式に投資することや政府が機能を遂行する能力(ましてや市場を支える能力)に対して不安感を抱いており、慎重姿勢を崩していません。予算案や債務上限をめぐる状況は短期的には好転すると思われますが、国民の懸念の高まりや制度への不信は、より長期的にマイナスの影響を及ぼしかねません。

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