2013年10月1日時点での主要市場見通し

・ただし米国では、景気の回復に加え、いずれ量的緩和の縮小が始まるだろう、との見方から、一頃よりは長期金利が上昇している。ここで、企業の景況感と長期金利の関係を見ると(図4)、かつては両者の間に並行的な動きがみられたにもかかわらず、最近は長期金利が大きく低下していた。これは、経済の悪化が限定的であったものの、連銀が景気回復を万全なものにしようと、量的緩和(長期債券の買い入れ)という、特別大サービスの甘い薬を投与していたためだ。

(図4)

・甘い薬を投与していた、米国経済という半病人が、徐々に健康体に近付いているため、処方している薬を体力に合わせて減らそう、というのが、懸案の量的緩和の縮小である。とすれば、甘い薬が少なくなることを心配するより、半病人が健康になってきている、ということを好感すべきだろう。米国株式市場も、徐々に心配から好感へと、量的緩和縮小に対する反応を変化させてくるだろう。
・また、現在の長期金利の水準自体が、(図4)で景況感と比べる限り、まだ高すぎるとはとても言えない水準だ。長期金利上昇が、米経済の回復を損なうなどの懸念をしなければいけないような、金利の水準とは言い難い。

・中国経済の先行きについては、一時は過度の懸念が広がった。中国の経済統計は、正確性を全面的に信頼することが難しいので、豪州から中国向けの輸出額(※5)により中国景気を推し量ると(図5)、大きな陰りは見出しにくい(※6)。
・中国については、長期的には社会的・経済的格差や、少子高齢化など、構造的・長期的な問題を多く抱えており、決して中国株等に対する投資を薦めるわけではない。ただし、中国経済が短期的に一気に悪化し、それが世界経済を巻き込むかのような見解は、当たっていなかったと言えるだろう。

(図5)

※5 豪州の輸出相手国別輸出額ランキングでは、1位が中国向け(2位が日本向け)。
※6 このため、中国経済に対する短期的な懸念を口実とした豪ドル売りが出れば、それは行き過ぎであるとも言える。

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