2013年10月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・内外の経済環境は、緩やかながら改善している。国内では、これまで持続してきた失業率の低下については、8月分(※1)が反転上昇して改善傾向が一服した(図1)(※2)ものの、所定外労働時間(残業時間)の前年比はプラス領域にしっかり入ってきており、仕事量の増大により労働者が忙しくなっていることが示されている。
・そこで、過去を振り返って「雇用元気指標」の動きをみていると(図2)(※3)、ITバブル崩壊、リーマンショックといった明確な景気後退期と並んで、昨年11月頃までマイナス圏で推移していたことがわかる(一番右の丸印)。すなわち、昨年秋は雇用面で見ると、明確に景気後退期に入っていた。そこから雇用情勢は改善していると言えるだろう(ただし8月分の雇用元気指標が反落しているように、改善は一本調子ではない)。

(図1)

(図2)

・安倍首相は来年4月からの消費税率引き上げ(5%→8%)を決断しており(※4)、今後は税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動が生じようし、税率が上がってからは消費に抑制効果が働こう。しかし、前述のような雇用情勢の改善が基盤として進めば、消費税引き上げによる悪影響を、相当部分相殺する可能性があるものと予想している。

・米国でも、雇用者数が伸びてはいるものの、その度合いははかばかしくないが、雇用者の週間総所得(雇用者数×労働時間×時間当たり賃金)は、米景気回復による仕事量の増大から、着実に史上最高記録を更新し続けている(図3)。これが米国の着実な個人消費回復につながっている。米国景気の腰は強い。

(図3)

※1 10/1(火)発表。
※2 失業率は右軸で描いているため、失業率が低下するほどグラフが上に向かう。
※3 雇用元気指標=所定外労働時間前年比-失業率前年差×20。失業率前年差を20倍しているのは、両データの振れ幅の違いを揃えるため。
※4 当稿執筆時では、10/1(火)に開催された、政府与党政策懇談会で、安倍首相が消費税率引き上げを表明したところ。

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