オリンピックを機に未来志向のエネルギー政策を

・大きな政府でできること

国民全員にあまねく課税する消費税率の引き上げと、恩恵が一部にとどまる法人税率の引き下げ、公共投資の拡大の組み合わせが示しているのは、野田前政権と同様、安倍現政権も大きな政府を指向しているということだ。ここで何度も繰り返しているように、行政は裁量権がなければ行えない。官が裁量権の拡大を意味する大きな政府を指向することは通常だ。民が官に望むのは、バランス感覚で、効果的に資金を運用して貰いたいということだ。

ここにきて、政府の最優先課題に急浮上してきたのが、オリンピックと、それと切り離せなくなった原発事故対策だ。今後は、東電だけに責任を押し付けるわけにはいかない。

相場で大底というのは大ピンチだ。買った人すべてが損をしている状態だ。とはいえ、そこが大底である限り、そこから相場が上げ始める。つまり、大ピンチとはこれ以上はないような大チャンスなのだ。そして、そのチャンスを掴むには、リスクを取って買うしかない。

同じように、福島原発事故は日本の大ピンチだ。日本にいるすべての人が大損をしている。しかし一方で、これは日本のエネルギー政策の大底になるかもしれない。オリンピックをきっかけに、エネルギー政策を抜本的に見直して、世界の未来のエネルギーを日本が先導できないだろうか?

地熱、潮波動、風力、海水温差、小規模水力など地球の構造を利用したもの。太陽の光熱を利用したもの。生物を利用したもの。これまでの鉱物資源偏重の20世紀までのエネルギーから、地球に優しいエネルギー源とスマートグリッドを組み合わせた未来エネルギーへのシフトを、オリンピック施設を利用して、世界に対して提案できたなら、大きなテーマになるかと思う。

同時に、原発事故処理を国を挙げてのテーマとすることは、今後、世界各地で起こりうる原発トラブル処理の専門家を育成することにもつながる。

新エネルギー・シフト実用化の提案と、世界中の原発廃棄処理ビジネスは、今後の成長産業の1つかと思う。しかも、それを同時にできる国として、幸か不幸か、日本はダントツに優位な立場にある。

大きな政府には、一部の産業だけが潤うような、小さな仕事はして欲しくないものだ。

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