2013年9月2日時点での主要市場見通し

・ただし、新興諸国に対する売りの真の理由が米国の量的緩和縮小でなくても、前述のような新興諸国に対する期待の剥落などによって、世界の投資家が売りを増やせば、脆弱なのは、経常赤字国の市場となる。というのは、経常赤字ということは、通常の貿易や利金・配当金の受け払いなどで、その国から(文字通り)経常的に資金が流出しているからである。その流出分を埋め合わせるほど、海外から融資や投資のお金が流れ込めばよいが、理由が何であれ、対内投資が減退すれば、一気の株価や通貨の下落に見舞われかねない。
・実際、リーマンショック時の通貨下落率(対米ドル)と経常収支÷名目GDP比率の関係をみると(図表2)、概ね経常収支赤字が大きい国の通貨が、大きく下落した傾向があることがわかる。つまり、それぞれの国の経済実態等が悪くなかったとしても、世界の投資資金がリスクを避けよう、という縮み志向を強めた場合は、経常赤字国の市場が大きな悪影響を受けやすいと言える。

(図表2)

・現在も、投資資金の新興国投資に対するリスク回避志向が強まっているようだ。インドやトルコの経常赤字の対名目GDP比率は、リーマンショック当時より悪化している(図表3)。この両国や、経常赤字が大きい、インドネシア、南アフリカなどの株価や通貨が不振なのは、経常赤字国のぜい弱性が攻められていると考えることができる。

・前述のような、米国の量的緩和縮小に対する騒ぎ過ぎは、実際の緩和縮小の実施とともに後退し、選択的に一部の新興国を手始めに、外国人による投資が再開されるのではないだろうか。しかし、経常赤字国を当面は避けるなどリスク回避的な投資態度も根強いと見込まれ、新興国市場に対して本格的な投資が盛り上がるには、時間がかかると懸念されるところだ。

(図表3)

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