猛暑とアベノミクス

コーヒーの世界生産が2012年10月1日から2013年9月30日の年度に、前年度比7.3%急増の1億4450万袋に拡大する見通し。世界一の生産国ブラジルの生産は2013年が低収穫年にも関わらず5020万袋と、高収穫年の2012年の5080万袋から僅かの減少に留まる見通しだ。コーヒーの収穫高は1年毎に増減を繰り返す。

コットンの生産量が2013年8月1日から始まる新年度に、1993年以降で最大の落ち込み幅となる前年度比11%減の2320万トンとなる見通しだ。コットン価格が2011年の最高値から6割以上下落したため、コットン農家は値上がりした大豆やコーンなどへの作付に変えた。世界41カ国の作付面積は11年来で最大の減少となる7.7%減の、3158万ヘクタールになる見込み。新年度末の2014年7月にはコットンの在庫が前年度比4.9%減の1590万トンと、4年来で初めて減少する見込みとなった。一方、中国による高品質コットンの需要は増大しており、コットン先物価格は2013年末にかけて大幅上昇する見通し。

米2012年第4四半期の農地リターンが9.56%と、2006年第4四半期以来の高水準となった。農地の値上がりが5.27%、コーンや大豆、小麦といった穀物価格上昇による収入増が4.29%のリターンを産んだ。2012年通年での農地リターンは19%と、2006年以降で最大となった。2011年は15%だった。

2012年末の米中西部の農地価格が前年比16%上昇し、1970年代後半以降で最も大きな上昇率となった。第4四半期だけで7%上昇した。旱魃が穀物価格の上昇に繋がっているため。コーンと大豆の全米一の生産地アイオワ州の農地は20%上昇した。イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州など、他のシカゴ地区連銀の管轄地域の農地も少なくとも10%以上値を上げている。セントルイス地区連銀総裁はFRBの緩和政策の影響もあるとしている。

以上はブルームバーグやロイターで見かけた記事だ。米国の旱魃の影響が瞬く間に世界の商品需給や価格に影響する。こうして見ると、世界の農業従事者は価格動向に敏感に反応し、十分に肉食系だ。むしろファンドマネージャたち、特に、日本の公的資金運用者の方が草食系かもしれない。

・猛暑到来、株価上昇が期待できる関連銘柄は?

連日の猛暑が続くなか、7ー9月の平均気温が1度上昇すると、GDPに占める同期の個人消費が最大4000億円増えると言われている。家電量販店では、電気代の値上がりもあり、省エネに優れたエアコン販売台数が前年比5割増。また、ビールや清涼飲料の売り上げが増加、ビアガーデンの売り上げやプールの入場者数も例年の2倍以上になっているという。

またアベノミクスの影響か、今夏はボーナスが上がっている企業も多く、当初の出だしから見れば、7ー9月期は一段の消費回復が期待できそうだ。

家電量販店では、ビックカメラ <3048>が11日の決算発表を受け12日に窓開けの大陽線で急騰、2011年7月以来の高値を更新した。しかし、一日の上げ幅としては上げ過ぎの感がある。ケーズホールディングス <8282>、エディオン <2730>、なども、目先のチャート的にはかなり買われている。ヤマダ電機 <9831>には、まだ上げ余地が見られる。上新電機 <8173>、ベスト電器 <8175>、コジマ <7513>などはもたつき加減だが、猛暑と、省エネ家電への需要が続けば、テクニカル的には上値を狙える形になりそうだ。

飲料のアサヒグループホールディングス<2502>は、家電量販店各社に対応すると、いい所まで買われてきたグループ。キリンホールディングス<2503>はもみ合いからの上抜けが期待できるグループ。伊藤園<2593>はまだ上げ余地が見られるグループとなる。新規上場のサントリー食品インターナショナル<2587>は、12日のかぶせの大陰線が気になるので、いい所まで買われたかもしれない。

栄養ドリンクでは、大正製薬<4581>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、武田薬品工業<4502>のいずれも、テクニカル的にはまだ上げ余地が見られるグループとなる。

猛暑、異常気象関連でいうと、ウェザーニューズ<4825>なども、まだ上げ余地が見られるグループだといえる。

また、電気代を値上げをした電力会社では、東京電力<9501>が、安倍政権が原発再稼働にゴーサインを出したこともあり、テクニカル的にはまだ上げ余地が見られるグループに入れられる。事故処理費用や賠償金を事実上国任せとし、廃棄コストや使用済み核燃料の処理コストも国任せとすれば、事の善悪はともかく、原発は確かに電力会社の収益に貢献するといえるだろう。展開次第では、上値を狙える可能性が高い。

ちなみに、テクニカル分析とは、過去から現時点までの値動きをベースにした現状分析だ。業績発表を含め、今日にでも価格に影響を与える何かが起きれば、まったく違う分析結果となる可能性がある。とはいえ、未曾有の金融緩和に加えて、債券から株式への資金の大移動が起きている現況では、ほとんどすべての株価に上方バイアスがかかっていると見なすことができるだろう。

参照:ポスト・リーマンショック環境の終焉-1-
http://ameblo.jp/dealersweb-inc/entry-11563875869.html

参照:ポスト・リーマンショック環境の終焉-2-
http://ameblo.jp/dealersweb-inc/entry-11568573807.html

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