2013年6月3日時点での主要市場見通し

・米国では、米連銀が現在行なっている
①QE3(量的緩和第三弾)
(2012年9月開始、毎月400億ドルの住宅ローン担保証券を購入)
や、
②ツイスト(長期債買い、短期債売り)のうち、長期債の買い入れだけ残した部分
(2012年12月以降も、毎月450億ドルの長期国債購入を継続)
について、債券の買い入れ額を縮小していくのではないか、もし縮小するとすれば、いつからどのくらいの規模行なうのかに、過剰な注目が集まり、米株価の動きが不安定化している。
・連銀は、もちろん景気を壊したいわけではなく、雇用市場中心に、経済状況をじっくり見極めて、そのうえで必要であれば、緩やかに購入額を縮小していくだろう。実体経済が早期縮小で大きく影響を受けるとは、考えにくい。

(図4)

・また、株式市場については、S&P500指数の予想PERは2010年以降、主として12~14倍で推移してきている(図4)。これに対して現在は14.8倍(5/31時点)と、やや上ブレ気味ではあるが、まだ大幅に高いとは言い難い。すなわち、企業収益の実力にほぼ見合った株価水準であり、カネ余りによって支えられている株価ではないので、連銀の早期の債券購入額縮小が、株価に大きな影響を与えるとは言えないだろう。
・そもそも、連銀が国債を売却して市中から資金を吸収する(引き締めを行なう)、というならともかく、買い入れ額を縮小するが買い続ける、ということなのであるから、連銀が資金を(これまでより少ない額だとしても)供給し続けることに変わりはない。まるで早期に金融引き締めが行なわれるかの如く慌てふためくのは、おかしなことだと言えよう。

・なお、このところ、豪ドルの特に対米ドルでの下落が目立つ。5/31(金)の引け値では1豪ドルが0.9571米ドルまで下落し、これまでの直近安値(ザラ場ベース)である、2012年6月1日の0.9582米ドル(スペイン財政懸念時)を若干ながら下抜けた。すると次の目処は、2011年10月4日のザラ場安値0.9388米ドル(イタリア財政懸念時)となり、短期的にはその前後まで豪ドル安が進む恐れはある。
・その際は、米ドルの対円相場が100円程度で推移していれば、豪ドルの対円相場は、瞬間94円割れ、といった展開がありうることを意味する。ただし、当「花の一里塚」で提示している、豪ドルの予想レンジ下限95円を、長い期間、あるいは深く下回る、ということにはなりにくいと考えている。
・IMM(シカゴ先物市場)の豪ドル先物(対米ドル)の買い残高と売り残高の差は、5/28時点で42307枚の売り越し(1枚は10万豪ドル)となっており、既に売りは十分積み上がっている。これほどの売り越し超は、最近では2012年6月の51172枚以来で、上述のスペイン財政懸念時に当たる。かえって、ここから買い戻しが入る可能性があると言えるだろう。
・また、豪州では利下げが行なわれてきた(加えて、年内、さらに一度の追加利下げの公算は大きい)とはいっても、欧米先進国と比べればまだ豪州の長短金利水準は高い。豪ドルの利回り面での優位性も、完全に失われたわけではない。

以上、見通しの背景。このあと、前月号の見通しのレビュー。

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