週間相場展望(2013.5.7~)~中国の経済指標を意識する展開~

 さて、ゴールデン・ウィークが終了した今週(5月7日~5月10日)の国内マーケットは、やや方向感に乏しい展開になるのではないかと思われる。
 
 まず、国内の注目イベントとしては、3月期決算発表がピークを迎えるため、企業業績の動向が最大のポイントになるであろう。当然のことながら、2013年3月期の結果及び2014年3月期の見通しの市場コンセンサスとの差がカギを握ることになりそうであり、その結果次第ではマーケットのトレンドが変化する可能性も想定されよう。特に、輸出型企業では想定為替レートに注目が集まることが予想され、それを前提とした利益見通しに対する投資家の評価が株価の明暗を分けることになると思われる。今週の主要企業の業績の結果、今後マーケットが業績相場に移行するのか、それとも失望感から利益確定売りが広がるのか、重要な週になるのではないだろうか。決算を発表した銘柄を中心に、選別物色の様相が強まりそうな気がする。
 
 この他、経済指標としては4月のオフィスビル市況、4月の景気ウォッチャー調査などが注目されよう。特に、前者は不動産株に対して少なからず影響が及ぶこともあるため、不動産市況の改善傾向が示されるようだと、脱デフレの観測が再燃する可能性もあり、関連銘柄が動意づくこともあるかもしれない。そして、昨秋からの円高修正とそれに伴う株高で資産効果が表面化しつつあるが、街角景気が上向いているようだと、消費関連銘柄などを中心にポジティブな効果がもたらされるのではないだろうか。
 
 さらに、今週のイベントとしては週末に5月のオプションSQ(特別清算指数)算出日を迎える。大きな波乱は想定されていないものの、週末に向うに連れ、権利行使価格を意識して思惑が交錯する展開が予想されるだけに、先物などに振られる場面がありそうだ。
 
 なお、5月相場は日米ともに軟調な月となっており、過去15年間の月間パフォーマンスはいずれも7勝8敗と負け越している。決算発表の通過で材料出尽くし感が広がるためではないかと推察されるため、相場の方向性、物色動向などには注意が必要であろう。

 次に、国内マーケットを左右しそうな海外要因としては、今週は米国では目立った経済指標の発表が見当たらないため、NYダウは先週までの指標の結果を受けた景気の現状を織り込むような展開になると思われる。唯一の注目指標は週間の新規失業保険申請件数であるが、マーケット全体への影響は限定的と思われる。
 
 一方、今週は中国において4月の貿易収支や同月の消費者/生産者物価が発表される。足元において同国の経済は足踏み状態の様相が強まっているだけに、貿易統計で輸出及び輸入の勢いなどがどのようになっているのか、内需及び外需の傾向を確認する必要があろう。同国の景気の先行きが変調を来たすようなネガティブな結果が示された場合、関連の深い豪ドルやユーロなどが下落する反面、円相場が強含む要因となるだけに警戒感が高まるかもしれない。
 
 消費者及び生産者物価においてインフレの兆候を確認すべきであろう。景況感が停滞しているだけに物価上昇率が高まっているとは考えにくいが、不動産市況を引締めているタイミングだけに仮にインフレ懸念が再燃するようだと景気の後退感が強まりかねないであろう。
 
 イベントとしては、週末にG8財務相・中央銀行総裁会議が開催される。4月18日のG20財務相・総裁会議では我が国の金融政策が名指しで批判されることは避けられたが、今回も為替相場などが議題に上るようだと円売りに警戒感が広がる可能性もあろう。また、新政権が発足したイタリア情勢をはじめとした欧州債務問題などが取り上げられるのか、その内容にも関心が集まることになろう。
 
 為替相場に関しては、ドルと円には特段の手掛かり材料が見当たらないこともあり、中国の経済指標の結果を受けたユーロの動きがポイントになるのではないだろうか。先週のECB(欧州中央銀行)理事会の結果と併せ、ユーロの方向性が円相場に影響するような気がする。
 
 需給動向に関しては、4月26日現在の信用取引状況によると、買い残は3週連続増加した他、売り残は2週ぶりに増加した。この週の日経平均株価は一時、1万4,000円目前まで上昇するなど株高地合いが継続した週であり、投資家の強気スタンスが現れたのであろう。ただ、売り残が増加したことで信用倍率は4.54倍と2週ぶりに低下した。なお、金額ベースでは買い残は3市場合計で2兆6,338億円と、約5年3ヶ月ぶりの高水準に積み上がっているが、相場の基調が強いだけに、今のところ重荷になっている様子は窺えない。
 
 先週は、円安や国内企業の決算などに敏感に反応する中、好業績銘柄が集中的に物色された反面、米国ではまちまちの経済指標が相次いだことで投資家心理が後退、円相場が強含んだことで株式市場は軟化傾向を辿るなど、冴えない展開を余儀なくされた。
 
 今週は4連休明けとなるが、決算発表がピークを迎えるだけに企業業績へ注目が集まる可能性が高く、マーケットのトレンドを確認することになりそうだ。一方、米欧で特段のイベントが見当たらないため、中国景気の動向が重要になりそうであり、引き続き為替相場への影響を見極めたいところである。

このページのコンテンツは、SBIホールディングス㈱様の協力により、転載いたしております。

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