2013年4月1日時点での主要市場見通し

(図2)

・ところが市場は、「異次元の緩和が行なわれて、黒田総裁下では劇的にカネ余りになる」「バブルが来る」と浮かれた向きも多いようだ。特に「余ったカネが不動産になだれ込むに違いない」との期待ばかりが先行し、不動産、倉庫や、個別に電鉄、百貨店などの「土地持ち」銘柄に物色が集まり、REIT価格も上昇を見せた。
・しかし、不動産業や倉庫業の個別業種の株価指数平均を、TOPIXで割った数値を見ると(図2)、バブル期を含めても、最高値を更新した(不動産業)、あるいは最高値に近い位置(倉庫業)にあり、明らかに市場の思惑が独走したと言える。
・土地持ち企業の株価の動きは、緩和期待に浮かれた一例に過ぎず、国内株式市場全般や、円相場、国内債券市場でも、緩和期待が過剰だと考える。最終的には、日本経済の回復が進んで資金需要が増大し、銀行から融資の形で資金が経済全体に出回って、真のカネ余りが来ると予想するが、一旦は期待と現実のギャップを埋めるため、国内株安(REITも大幅な価格調整)、円高・外貨安、国内債券価格安(利回り上昇)が生じると懸念している。
・とは言うものの、米国中心に海外景気は底固く、持ち直し基調をより強めるだろう。国内経済も、バブルにはならないだろうし、回復の歩みは緩やかではあろうが、来年に向けて少しずつ明るさを増していくだろう。

・したがって、相場も、一旦日本市場中心の調整の後は、世界的な株高基調や、海外投資のリスク追求姿勢が強まることによる外貨高・円安基調に復するものと見込んでいる。国内長期金利は、目先の上昇後、一度は落ち着きを見せるだろうが、その後は景気実態の回復に沿った上昇基調に移行していくだろう。
・土地持ち企業の株価やREITも、たとえば経済が回復して不動産需要が緩やかに持ち直す、物流活動が活発化して倉庫業の収益が拡大する、個人消費が持ち直して百貨店の売上が増大する、という実態の裏付けが伴う形で、短期的な下落を経た後は、長期的に上昇するという展開が十分ありうるだろう。

(繰り返しを避けるため、前号で示した分析は今号では述べなかったが、基本的な考え方に前号から変わりはないので、前号(3/2付「花の一里塚」3月号)も、適宜ご参照くだされば幸いである。)

以上、見通しの背景。このあと、前月号の見通しのレビュー。

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