「宿命的悲観」の呪縛から脱却せよ~不当株安、不動産安の是正が始まった~

しかし、米国では株式が史上最高値を更新、不動産価格も着実に回復しつつあり(図表6参照)、住宅価格は明確に底入れした。シェールガス革命、ITネット革命の一段の進展、住宅・自動車需要の本格回復など、長期成長の輪郭が見え始めた。リーマン・ショック後の危機にあってもデフレ陥落は回避され、今や日本の軌跡を米国が辿るなどという議論は、大きく説得力を失っている。むしろバーナンキFRB議長率いる金融政策の新機軸、量的金融緩和の成功を否定することができなくなっている。

アベノミクス批判は、米国や欧州で実施されている量的金融緩和政策は必ず失敗する故、同様の政策を日本が踏襲するべきではない、という見解に帰結する。全ての批判者が挙げる根拠(金利急上昇、インフレの高進、モラルハザードと投機の高まり等)は、量的金融緩和は失敗するとする前提の下での議論である。健全な成長が復元されれば、生産性の高まりによってインフレ抑制下の利益増加が可能となり、金利急騰、インフレ高進、資産のバブル化は起きるべくもない。

現在の株高はバブルだ、呪文にかかっているなどとする主張者は、ご本人が宿命的悲観の呪縛に捕らわれていることを告白しているようなものであろう。

日銀の新機軸QEを起点とする資産価格上昇好循環はまだ緒に就いたばかり
3月20日から発足する黒田総裁率いる日銀新体制は、悲観の呪縛を砕くだろう。日銀の量的緩和の新機軸、国債やリスク資産の大量購入は市場にポジティブサプライズを与え続けるに違いない。先ず既に低水準にある長期金利が現在の0.6%台から0.4%台程度まで低下するだろう。長期金利の低下は日本株と不動産の割安さを一段と際立たせる。

今後、日本株式はリーマン・ショック後の安値から2倍となり史上最高値を更新している米国を急追することになるだろう。ここ一年以内に日本株式の異常割安が是正される。現在1.3倍のPBRが世界平均の1.9倍まで上昇すると考えれば、日経平均株価は18,000~20,000円を目指すことになる。同様に、世界で最も割安であった不動産価格も大きく回復するだろう。それは控えめに見積もっても今後数年間で、年間GDPと同規模の500兆円以上の資産効果(株と不動産のキャピタルゲイン)を日本にもたらすだろう。

キャピタルゲインは時価会計ベースで見た企業・銀行・投資家の資本を直ちに増価させ、リスク許容度を飛躍的に高める。また国際会計基準や減損会計など企業の財務制約を一気に取り払い、それ自体が更なるリスク投資を鼓舞するものとなる。資産価格上昇を起点とする好循環の威力は、バブル崩壊やリーマン・ショックの破壊力が著しかったと同様に、顕著なものとなろう。黒田日銀新体制の使命であるデフレ脱却はそうしたムード大転換を伴って初めて可能となる。

今からでも遅くはない、投資家は「宿命的悲観」の呪縛にとらわれていたことを自覚し、「長期繁栄」の可能性を想起するべきである。

図表6 図表7

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