米金融政策占う2月雇用統計・3月FOMC

雇用市場と金融政策

では、米国雇用市場の現状はどうでしょう。たしかに、近頃の雇用関連指標には強いものが目立ち、非農業部門雇用者数(NFP)は昨年後半より安定的に10万人以上の雇用増を生み出しています。また、それに伴う形で失業率も順調な低下傾向を示していました。しかし、この失業率の低下は結果通りの良化を示していたわけではない可能性が、同時に進行していた労働参加率の下落から窺えます。一連の労働参加率の低下は長期の就職活動にも関わらず職を得られない人達が就職をあきらめ労働市場から去っていったことが主な要因とされています。このように、「失業者」と分類される人達が労働市場から退場することで、みかけ上失業率が低下していたのが現状です。雇用環境が改善され一度退場した「失業者」が再度復帰することとなれば、「失業者」の数が増加し、これまでのような低下傾向は示し難くなるとされています。実際、労働参加率の底打ちに歩幅を合わせるように、失業率も底打ち感を強めはじめています。復帰する「失業者」を吸収した上でしっかりと失業率を低下させるためには、これまでの1.5~2倍のペースの雇用増が必要との試算も出ています。
FOMC内で持ち上がり始めた緩和縮小時期の模索議論。米国が引き締め政策への一歩を明確に踏み出せば、金融市場へも大きな影響が出てくるでしょう。
その一歩目を確りと掴むためにも、今月の米雇用統計及び3月FOMCは非常に重要なイベントとなりそうです。尚、3月FOMCでは前出の経済見通し(Summary of Economic Projections)が発表されます。前回時の見通しとどのような変化があるか要注目です。(2月雇用統計:8日、3月FOMC:21日)

表3

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