2013年3月2日時点での主要市場見通し

3.バブルは来ない

・バブルが、ほぼ全ての銘柄について、企業の実力以上の株価上昇が生じる、という意味であれば、国内株式市場においてバブルは来ないだろう。

・安倍政権の政策はもちろん景気刺激的であり、株価上昇要因であることに間違いはない。しかし金融政策は、これまで緩和的な政策を推し進めたにも関わらず、経済全体に金余りを全面的に生じているとは言い難く、日銀の新執行部が一歩踏み出したとしても、金融政策単独では、大きな効果は生みにくいだろう。すなわち、「カネが余って仕方がないので、どの銘柄でもいいから株を買おう」といったような事態には極めてなりにくい。
・財政政策も、全面的なバラマキではない。法人税減税は、全企業一律ではなく、雇用を増やした、設備投資を増やした、研究開発投資を増やした、という前向きな行動を起こした企業に対してだけ行なわれる。公共事業も、全国全面かさ上げではなく、老朽化したインフラの整備や、防災投資など、資金使途を限ったものだ。
・成長戦略は、明らかに全ての産業を持ち上げるものではない。それどころか、安倍首相は1月に産業競争力会議の議論を受けて、全閣僚に指示を出しているが、そのなかには明確に「産業・企業の新陳代謝をうながす」(すなわち、消える産業・企業がある)と記されている。
・これまでの全般的な期待に支えられた外国人投資家の短期筋による日本株買いは、株価指数先物の買い(それは現物市場においては裁定買いを誘発する)や、現物のバスケット買い、代表的な大型株買い、という傾向が強かった。すなわち、全般を持ち上げるような買い方だ。これに対し、今後の外国人買いが、日本の経済・企業収益をじっくりと見極めた、長期筋の個別現物買いに移行することにより、銘柄の選別色が強まろう。

・以上より、全面かさ上げのバブル相場は到来せず、良い企業の株価は上がり、悪い企業の株価は下がるという、極めて健全な相場が予想されるのである。

以上、見通しの背景。このあと、前月号の見通しのレビュー。

前号見通し(2013/2/1時点)のレビュー

①日経平均株価

・日経平均株価は、2月は、予想していたような波乱は短期的に生じたが、徐々に上値を目指す動きが継続した。ただし株価指数が強い割には個別銘柄の動きは全面高とは言い難く、金融緩和期待も行き過ぎているので、一旦調整を交えると考える。

②国内長期金利

・国内10年国債利回りは、しばらく予想レンジ下限より上で推移していたが、月末に向けて下限を割り込んでしまい、さらに低下した。行き過ぎた動きと言え、警戒して臨みたい。

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