2013年3月2日時点での主要市場見通し

・G7・G20で、為替円安を直接狙うような政策(たとえば日銀による外債購入)が縛られている状況で、日銀がとんでもない奇策を打ち出して、円安を加速させるかのような期待も、明らかに行き過ぎだろう。

・とすれば、国内株式・外貨(対円)と、長期国債の両方が、金融緩和期待で買い上げられるような状況はやり過ぎであり、株価や外為相場に調整が生じるか、長期国債価格に調整が生じるか、あるいはその両方が起こると心構えをした方が良いように思う。

・長期的には、安倍政権は、金融政策以外の政策も含めて、デフレ脱却(経済成長率の回復と物価低迷からの脱出)を目指しているわけで、それが成れば、結果は長期的な株高と長期金利上昇となる。すなわち、最終的には長期国債価格のみが下落するだろう。
・ただし目先は、金融緩和期待全般が行き過ぎているため、その期待が揺らげば、国内株価と長期国債価格(および外貨の対円相場)全体に、短期的に調整が生じる展開が否定できない。株価については、長期金利が上昇すれば、金利敏感セクター(銀行や、不動産等の「土地持ち企業」)には特に警戒しなくてはならない。
・すなわち現時点では、国内株価(や外貨相場)は、「浮かれ過ぎ」の剥落により短期的に修正したのち上昇で、押し目買いスタンスが望ましく、国内長期国債相場は極めて危険な状況にあると考えるのである。

2.実態に裏付けられた米国株価、対して国内株はまだ期待先行で、実態の追いつきを待つだろう

・さて、ここで米国株価について考えてみよう。前述のように、3/1(金)には、歳出の一律削減(850億ドル規模)が発動した。すぐに景気に悪影響を与えるわけではないが、このまま放置されれば、政府支出の減少が、じわじわと効いてくるだろう。また3/27(水)には、暫定予算が期限切れを迎えるため、実際に期限切れとなれば歳出が即時停止し、政府機能がマヒする展開となる。
・最終的には民主・共和両党間で妥協がなり、最悪の事態にはならないと考えるが、交渉が成立するまで時間がかかり、米国株価や米ドル相場に波乱が生じる展開はありえよう。

・ただし、米国株の推移については、安心感がある。米国株のPER(株価収益倍率)をみると(図2)、リーマンショック直後の暴落と、その後の反動の時期を除いては、推移が非常に安定している。これは、株価÷一株当たり利益の比率が大きくはぶれない、ということであるから、米国株価は収益増に見合った分だけ、着実に上昇している、ということを意味する。すなわち、過度の悲観も楽観もない、実態に裏付けられた株価上昇であり、今後も大きな波乱は生じにくいと言えよう。

(図2)

(図3)

・これに対して日本株のバリュエーションをみると(図3)、PBRがまだ高いとは言えず、純資産と比較した株価の割高感はないが、PERはかなりの跳ね上がりを見せている。すなわち、足元の企業収益を伴わない期待先行の株価上昇で、かなり危さを伴う。
・最終的には国内景気と企業収益の回復を見込むので、いずれ利益水準が株価に追いついて、そこから第二弾の株価上昇が期待できると予想するが、利益実態が追いつく前に、短期的な波乱は十分ありうるだろう。

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