週間相場展望(2013.2.18~)~欧米の景況感や需給動向がポイント~

 今週(2月18日~2月22日)の国内マーケットは、引き続き為替相場の動きに左右されそうな中、欧米の景況感などが注目ポイントになるのではないだろうか。
 
 まず、国内に関しては、今週の主な経済指標としては20日(水)に発表される1月の貿易統計であろう。今回は、前月の6,000億円強の赤字から、ほぼ倍増となる1兆3,000億円前後の赤字になるのではないかというコンセンサスとなっている。大幅な赤字拡大で円相場に売り圧力が高まるのかどうかが気になるところであろう。因みに、米国でも先週発表された12月の貿易赤字が大幅に減少したことでドル買い圧力が高まったことは記憶に新しいところであり、今回の我が国の貿易統計の結果が円安へのバイアスを強めるのかどうかを見極めることになりそうだ。
 
 経済指標以外としては、先週までの段階で4~12月期の決算発表がほぼ一巡したため、手掛かり材料は極めて乏しくなることが考えられよう。ただ、先週来マーケットでは決算発表を受けて先行きの収益改善期待が高まりそうな銘柄をピンポイントで物色する傾向が強まっていることもあり、今週も好業績銘柄を見直すような動きになるのかどうか、円相場の動きを睨みながら、相場及び物色の方向性を確認するような地合いになるのではないだろうか。
 
 国内では手掛かり材料が乏しくなりそうな一方、海外の動向には注目が集まりそうだ。今週は、米国では経済指標として2月のNAHB(全米住宅建設業者協会)住宅市場指数を皮切りに、1月の住宅着工件数・中古住宅販売件数・カンファレンスボード景気先行指数・北米半導体製造装置BBレシオ、そして2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数といった注目指標の発表が相次ぐ。住宅及び製造業関連が中心になるが、これらの結果を受けて米国の景況感を反映したNY市場がどのような展開になるのか、特にNYダウは高値圏にあることから、景気の好転期待が強まるようだとさらなる上値追いの可能性も考えられよう。ネガティブサプライズの内容になると、利益確定売りが広がるであろう。
 
 なお、先週までは大きな話題にならなかったが、米国の財政問題、特に財政の強制削減が発動される3月を前に、債務上限引上げを巡る政治的な駆け引きが活発化する公算もあり、その成り行きに関心が集まるムードが広がるかもしれない。景気の動向に影響が大きい問題だけに、債務問題の行方が投資家心理へのネックになりそうなことには注意が必要であろう。
 
 米国でも、10~12月期の決算発表が一巡しており、企業業績面から銘柄を物色する動きは乏しくなりそうであり、我が国同様、内外の動向に影響されやすくなると思われる。
 
 欧州では、ドイツに注目したい。ドイツでは、今週2月のZEW景況感指数及びIfo景況感指数などが発表される。足元で発表されているユーロ圏の経済指標では景気の底打ち感が広がっており、域内最大の経済大国であるドイツの景気が好転しているようだと、先週末のユーロ安にも歯止めがかかる可能性もあろう。特に、ユーロ圏10~12月期のGDPが市場予想以上に悪化していたこともあり、今後発表される域内の各種経済指標に対する関心は高まることが考えられよう。
 
 為替相場に関しては、先週末のG20財務相・中央銀行総裁会議も結果を受けた地合いが継続しそうな中、国内外の経済指標の結果を受けた各国・地域の景況感が相場に反映されやすくなるのではないだろうか。注目度の高い米国の指標への関心が最も高いと思われるが、同国の景気の現状とドルの動きに注目したい。
 
 国内では、先週日銀金融政策決定会合が終了したため材料は乏しいものの、次期日銀総裁選びを巡って様々な観測が浮上しそうであり、そのたびに楽観と悲観が繰り返されるかもしれない。また、先週相次いだ内外の金融当局者・要人による口先介入なども相場を大きく左右しそうなだけに、要注意といったところであろう。
 
 なお、チャート上、日足のドル・円相場を見ると、一目均衡表では上昇する転換線をサポートラインに円は下値模索の展開を続けていたが、ここにきて明確に転換線を下方ブレークしており、底入れをうかがわせるムードが広がっている。加えて、週足のチャート(ローソク足)では1ドル=94円前後の安値水準で2週続けて大きな上ヒゲが出現しており、この点からも目先の底を確認したのではないかといったシグナルが出ていることは気になるところではある。
 
 需給面に関しては、2月8日現在の信用取引状況によると、買い残は7週連続で増加した他、売り残も2週ぶりに増加、信用倍率は3.19倍と7週連続で上昇し、昨年8月の第1週以来、約半年ぶりの水準となっている。そして、買い残の規模も1兆9,041億円と2010年7月の第3週以来の規模にまで膨らんでいる。為替市場の動向にもよるが、円相場がこれまでのような下落基調に一服感が表れると株安への警戒感が高まりかねず、結果的に信用買い残が重荷になることも想定できよう。需給悪が相場を圧迫するかもしれない。また、チャート的にも日経平均株価は5日移動平均線が下向きになりつつある上、週足でも2週連続で高値圏において陰線となるなど、目先達成感が広がりかねない状況にあることには注意が必要であろう。
 
 投資部門別売買動向(3市場)では、海外投資家は13週連続で買い越しとなった他、個人投資家は21,322億円と3連ぶりに大幅な買い越しとなった。利益を確保し、回転の効いてきた個人投資家のスタンスも大きく改善してきたようだ。
 
 先週は、為替相場の方向感が乏しくなった上、各種の注目指標並びにイベントがあったこともあり、株価は一進一退の展開を余儀なくされた。今週は、手掛かり材料が減りそうな中、内外の景況感及び需給関係、そして引き続き為替相場の動向などを見極めながら強弱感の強い展開になる可能性もあろう。
 
 ただ、国内では先行きの円安期待は根強いため、押し目買い意欲も強そうであるが、地合いのさらなる好転が見込めなくなりそうになった場合、株価指数先物などへの仕掛け的な売りが広がる公算は大きいと思われる。事実、2月8日現在の裁定取引に伴う現物株の買いポジションは前週比59.1%増、金額ベースで2兆2,000億円強増加の5兆9,668億円まで拡大している。展開が悪化すると、売り圧力が強まりかねないということも想定しておくべきであろう。

このページのコンテンツは、SBIホールディングス㈱様の協力により、転載いたしております。

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